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2014.03.24 
復興支援の食料品7割が「利用したい」一覧へ

日本政策金融公庫調べ

 日本政策金融公庫は、東日本大震災の被災地で生産された食料品に対する購買行動の調査結果をまとめ、20日発表した。それによると、復興支援をPRする食料品に対して7割が利用したいとの意向を示した。

 消費者に東日本大震災の被災地で生産された食料品(農水産物や加工品)の購入について聞いたところ、全体では「よくある」が5.7%、「時々ある」が30.5%で、これらを合わせた「ある」が回答が36.2%だった。「ある」の回答は、男性が33.6%、女性が38.6%だった。
 年齢別では70代が44.7%でもっとも高く、年代が若くなるにつれて低下し、最も低い20代(29.6%)とは15.1ポイントの差があった。地域別では被災地である東北で「ある」の回答が62.5%で最も多く、次いで関東の44.5%だった。
 次に被災地の復興支援をPRしている食料品の購入については、全体で「積極的に利用したい」が8.3%、「機会があれば利用したい」が61.8%で、これらを合わせた「利用したい」の回答が7割に達した。
 被災地の販売サイドで考えると、こうした「利用したい」とする層にアプローチする必要があることを示している。
 一方、震災後の食料品備蓄に関する意識・行動を聞いたところ、7割の消費者が「必要性を感じている」が、実際は4割が備蓄をしておらず、意識と行動の間に大きなギャップのあることが分かった。
 調査はインターネットによるアンケート調査で、平成26年1月に実施。全国の20〜30代の男女2000人が対象。

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