消費者に東日本大震災の被災地で生産された食料品（農水産物や加工品）の購入について聞いたところ、全体では「よくある」が5.7％、「時々ある」が30.5％で、これらを合わせた「ある」が回答が36.2％だった。「ある」の回答は、男性が33.6％、女性が38.6％だった。
　年齢別では70代が44.7％でもっとも高く、年代が若くなるにつれて低下し、最も低い20代（29.6％）とは15．１ポイントの差があった。地域別では被災地である東北で「ある」の回答が62.5％で最も多く、次いで関東の44.5％だった。
　次に被災地の復興支援をＰＲしている食料品の購入については、全体で「積極的に利用したい」が8.3％、「機会があれば利用したい」が61.8％で、これらを合わせた「利用したい」の回答が７割に達した。
　被災地の販売サイドで考えると、こうした「利用したい」とする層にアプローチする必要があることを示している。
　一方、震災後の食料品備蓄に関する意識・行動を聞いたところ、７割の消費者が「必要性を感じている」が、実際は４割が備蓄をしておらず、意識と行動の間に大きなギャップのあることが分かった。
　調査はインターネットによるアンケート調査で、平成26年１月に実施。全国の20〜30代の男女2000人が対象。

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