土地改良区は、農地に水を供給するためダムや水路の維持管理を行っている団体で、農業者の賦課金で運営されている。
　近年、施設の老朽化などで経費がかさみ、農業者の負担が増えるケースが増えている。
　今回の兵庫県の事例は、農業用ダムの有効落差14.3ｍが生み出す水力エネルギーを活用し、ダム放流施設に発電施設を設けるというもの。総事業費は補助金含めて6000万円で、発電出力は最大18.1kw。発生した電力は、管理施設の電源として使用するほか、売電し、その収入を土地改良区の維持管理費に充てることで、農業者の負担を減らそうという取り組みだ。
　公庫ではこうした再生可能エネルギーを利用した発電施設の設置を検討している土地改良区、農業者団体などを対象にした農業基盤整備資金を準備している。
　詳しくは日本政策金融公庫ホームページで。

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