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大震災の食品企業への影響 依然、被災地に2014年3月20日

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 日本政策金融公庫は、東日本大震災や原発事故から3年経過するなかで、食品関係企業への影響と回復状況を調査し、このほどその結果をまとめた。それによると「影響が残っている」と回答した企業は1年前より全国ベースでは減りつつあるが、原発事故の被災地域を中心に、被災3県では依然として影響が残り、回復の遅れが目立つ。

 平成26年1月時点での東日本大震災(地震、津波)による影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の20.7%が「現在も影響が残っている」と回答。前回(25年1月調査)の26.2%から5.5ポイント減少した。
 地域別では、津波被害の甚大な岩手、宮城、福島の3県では58.0%(25年1月調査委60.7%)で、1年前からの回復は小幅にとどまった。
 同様に東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の34.8%が「現在も影響が残っている」と回答。前回の37.5%から2.7ポイント減少しているが、依然多くの企業に原発事故の影響が残っていることが分かった。
 地域別では岩手、宮城、福島の3県が66.8%(前回71.2%)、北関東が51.1%(同63.6%)。南関東が48.8%(同45.7%)と引き続き大きな影響が残り、特に福島県では「現在も影響が残っている」が92.6%(同93.8%)と、依然高水準にとどまっている。
 調査は、全国の食品関係企業(製造業、卸売業、小売業、飲食業)が対象で、有効回答のあった2378社(大震災の被害が大きかった96社を除く)分を集計した。

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