大震災の食品企業への影響 依然、被災地に2014年3月20日
日本政策金融公庫は、東日本大震災や原発事故から３年経過するなかで、食品関係企業への影響と回復状況を調査し、このほどその結果をまとめた。それによると「影響が残っている」と回答した企業は１年前より全国ベースでは減りつつあるが、原発事故の被災地域を中心に、被災３県では依然として影響が残り、回復の遅れが目立つ。
平成26年１月時点での東日本大震災（地震、津波）による影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の20.7％が「現在も影響が残っている」と回答。前回（25年１月調査）の26.2％から5.5ポイント減少した。
地域別では、津波被害の甚大な岩手、宮城、福島の３県では58.0％（25年１月調査委60.7％）で、１年前からの回復は小幅にとどまった。
同様に東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の34.8％が「現在も影響が残っている」と回答。前回の37.5％から2.7ポイント減少しているが、依然多くの企業に原発事故の影響が残っていることが分かった。
地域別では岩手、宮城、福島の3県が66.8％（前回71.2％）、北関東が51.1％（同63.6％）。南関東が48.8％（同45.7％）と引き続き大きな影響が残り、特に福島県では「現在も影響が残っている」が92.6％（同93.8％）と、依然高水準にとどまっている。
調査は、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）が対象で、有効回答のあった2378社（大震災の被害が大きかった96社を除く）分を集計した。
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