大震災の食品企業への影響 依然、被災地に2014年3月20日
日本政策金融公庫は、東日本大震災や原発事故から3年経過するなかで、食品関係企業への影響と回復状況を調査し、このほどその結果をまとめた。それによると「影響が残っている」と回答した企業は1年前より全国ベースでは減りつつあるが、原発事故の被災地域を中心に、被災3県では依然として影響が残り、回復の遅れが目立つ。
平成26年1月時点での東日本大震災(地震、津波)による影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の20.7%が「現在も影響が残っている」と回答。前回(25年1月調査)の26.2%から5.5ポイント減少した。
地域別では、津波被害の甚大な岩手、宮城、福島の3県では58.0%(25年1月調査委60.7%)で、1年前からの回復は小幅にとどまった。
同様に東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を聞いたところ、全国の食品関係企業の34.8%が「現在も影響が残っている」と回答。前回の37.5%から2.7ポイント減少しているが、依然多くの企業に原発事故の影響が残っていることが分かった。
地域別では岩手、宮城、福島の3県が66.8%(前回71.2%)、北関東が51.1%(同63.6%)。南関東が48.8%(同45.7%)と引き続き大きな影響が残り、特に福島県では「現在も影響が残っている」が92.6%(同93.8%)と、依然高水準にとどまっている。
調査は、全国の食品関係企業(製造業、卸売業、小売業、飲食業)が対象で、有効回答のあった2378社(大震災の被害が大きかった96社を除く)分を集計した。
(関連記事)
・農業の景況DI低下 日本政策金融公庫(2014.03.17)
・アグリフードEXPO大阪 商談件数が過去最多(2014.02.25)
・農業用ダム使った小水力発電事業に融資 公庫(2013.11.08)
・北群馬信金と提携 日本政策金融公庫(2013.10.29)
・北海道の2信金と業務提携 日本政策金融公庫(2013.10.17)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(159)-食料・農業・農村基本計画(1)-2025年9月13日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(76)【防除学習帖】第315回2025年9月13日
-
農薬の正しい使い方(49)【今さら聞けない営農情報】第315回2025年9月13日
-
【人事異動】JA全中(10月1日付)2025年9月12日
-
【注意報】野菜類、花き類、豆類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年9月12日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年9月12日
-
【石破退陣に思う】農政も思い切りやってほしかった 立憲民主党農林漁業再生本部顧問・篠原孝衆議院議員2025年9月12日
-
【石破首相退陣に思う】破られた新しい政治への期待 国民民主党 舟山康江参議院議員2025年9月12日
-
【石破退陣に思う】農政でも「らしさ」出しきれず 衆議院農水委員会委員・やはた愛衆議院議員(れいわ新選組)2025年9月12日
-
ドローン映像解析とロボットトラクタで実証実験 労働時間削減と効率化を確認 JA帯広かわにし2025年9月12日
-
スマート農業の実践と課題を共有 音更町で研修会に150名参加2025年9月12日
-
【地域を診る】個性を生かした地域づくり 長野県栄村・高橋彦芳元村長の実践から学ぶ 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年9月12日
-
(452)「決定疲れ」の中での選択【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年9月12日
-
秋の味覚「やまが和栗」出荷開始 JA鹿本2025年9月12日
-
「令和7年台風第15号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月12日
-
成長軌道の豆乳市場「豆乳の日」前に説明会を実施 日本豆乳協会2025年9月12日
-
スマート農園を社会実装「品川ソーシャルイノベーションアクセラレーター」に採択 OYASAI2025年9月12日
-
ご当地チューハイ「寶CRAFT」<大阪泉北レモン>新発売 宝酒造2025年9月12日
-
「卵フェスin池袋2025」食べ放題チケット最終販売開始 日本たまごかけごはん研究所2025年9月12日
-
「日本酒イベントカレンダー 2025年9月版」発表 日本酒造組合中央会2025年9月12日