日本の森林は、所有面積が10ha未満の森林所有者が９割を占めるなど、一人当たり所有面積が小さく、効率的な森林管理を行いにくい構造となっている。そういう状況下で効率的に森林管理を行うためには、複数の森林所有者を取りまとめ、利用間伐などの施業内容を提案して、一体的に施業を行う「提案型集約化施業」が不可欠だといえる。
　その中心となる技術者が「森林施業プランナー」だ。この森林施業プランナーの育成は、行政機関などが中心となって全国各地で行われているが、森林施業プランナーの能力を客観的に評価するために、平成24年度から、森林施業プランナー協会が認定制度を導入している。
　今回、認定されたのは北海道から九州まで35道府県の174人で、もっとも多いのは北海道の28人、次いで熊本19人、宮崎と愛媛の10人、岩手、石川の９人となっている。
　24年度の認定者393人と合わせた認定森林施業プランナーは567人となる。
　なお詳細は下記で
http://shinrin-planner.com/

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