農林中央金庫は、国内の荒廃した森林の再生が、森林の多面的機能の持続的な発揮につながるよう、平成17年３月、創立80周年を機に「公益信託　農林中央金庫80周年森林再生基金」（ＦＲＯＮＴ80）を創設し、毎年、多数の応募の中から民有林の再生につながる優れた活動を選定し、費用の助成を通じた活動支援を行ってきている。当初、信託財産10億円で設定し、昨年度まで（第１回〜第８回）に、合計45の案件に対し、総額８億2600万円の助成を行っている。
　本年度（第９回）は、22件の応募の中から、継続性、波及性、緊急性等の観点から審査が行われ、７案件、合計１億1600万円の助成が決定された。
　今回の決定案件は、離島のハンディの克服など、それぞれの地域が抱えている特有の課題等を解決し、これまでの取組みを一歩前に進めることにより、荒廃した民有林を再生し、森林の多面的機能を持続的に発揮させることをめざしている。
　具体的には、集約化した森林において、更なる低コストで効率的な間伐作業方法の確立や、木材の有効活用等による販売収入の確保に努めることより、採算性の向上を目指すという事業が多くなっている。また、助成による事業を行った林分を森林づくりのモデル林として活用し、森林所有者の経営意欲の向上と、それによる持続的な森林管理に結び付けていこうとするなど、助成終了後の継続性、波及性が大きいと認められる案件となっている。

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　第９回の助成組織と事業の概要は以下の通り。

[1]大田原市森林組合（栃木県）
　比較的若齢で低質な木材が主体の人工林において、低コストでの作業道開設による作業システムの構築と、木質バイオマス用等の多様な販売ルートを開拓することで今後の森林整備のモデル林とし、、森林所有者の関心を高める取組み。

[2]中越よつば森林組合（新潟県）
　豪雪地帯であるものの、積極的に拡大造林が行われた地域において、軟弱な土質等に適した簡易で丈夫な作業道を開設するとともに、木質バイオマスにも対応した低コストで高効率な作業システムを確立し、林業再生のモデル団地とする取組み。

[3]信州上小森林組合（長野県）：
　急傾斜地、森林所有者の森林経営への関心が低い地域において、高性能林業機械と高密路網の組合せによる低コスト作業システムを構築し、そのデータの収集・分析、マニュアル化を行い、持続可能な森林経営を目指す取組み。

[4]十津川村森林組合（奈良県）
　急傾斜地、台風常襲地帯で、林業用路網の開設に慎重論がある地域において、より災害に強い道作り、急傾斜地におけるタワーヤーダによる中距離架線集材システムの構築を行い、森林整備促進のモデルとする取組み。

[5]隠岐島前森林組合（島根県）
　間伐期であるが、「離島」というハンディなどで放置されて人工林において、イニシャルコストの低い生産体制の構築と、多様な用途への木材販売収入の確保に努め、所有者に利益還元できる仕組みを作り離島林業の未来を拓こうとする取組み。

[6]カルスト森林組合（山口県）
　国定公園等に指定され、景観等に配慮した適切な森林施業が必要な地域において、森林ゾーニング、森林整備方針を検討し、これらに基づき効率的な搬出間伐、木質バイオマス用材等への有効利用等を図り、持続可能な里山再生モデルとする取組み。

[7]対馬森林組合（長崎県）
　多面的機能に配慮した適切な森林施業が求められる地域において、形質不良木が多い林分の搬出間伐を推進するため、一層の素材生産の低コスト化、低質・未利用材の有効利用に努め、計画的に放置林分を再生しようとする取組み。

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