認定農業者の基準厳格化を 法人協会が提言2014年6月25日
公益社団法人日本農業法人協会はこのほど「あるべき農政に向けたプロ農業経営者からの政策提言」をまとめ、６月19日に林農相へ提出した。認定農業者の認定基準を厳格にすることなど、担い手を明確にして経営発展を支援する農政展開などを提言している。
提言では、現在の農政では、各種の経営政策によって対象が認定農業者、中心経営体などと異なっており「国として育成をめざす経営体が明確でない」として、農水省が策定している「新たな農業経営指標」を活用するなど認定農業者の認定基準を厳格化することや、都道府県や市町村域を超えて認定する制度の創設を求めている。
また、農業生産法人の正社員の位置づけが不明確だとして、農の雇用事業など補助事業採択要件の改善によって位置づけを見直すことや、外国人技能実習生の受け入れ期間の延長（３年を５年に）、人数や職種・作業範囲の拡大も検討すべきだとしている。
農地中間管理機構については、プロ農業経営者の役員への登用を求めているほか、収入保険制度の検討にもプロ農業経営者の実態と意見を反映することを提言している。また、経済界との連携促進の支援と先端モデル事業の制度と予算の拡充も求めている。
品目別の提言では、生産調整見直しに伴う影響への配慮、飼料用米の増産に向けた需要者とのマッチング、野菜価格安定制度の見直し、飼料安定基金制度の見直し、果樹改植事業の継続などを上げている。そのほか、法人化支援のための「農業法人育成推進員」（仮称）の配置と、農業者の協業化・組織化への支援が必要だとしている。
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