白書は2013年に実施したアンケート調査をもとにまとめた。調査対象は回答のあった867農業法人。現在（2010年）農業法人の数は1万2511あるが、設立がもっとも多かったのは食管法廃止・新食糧法施行の1995年。その後は下降傾向にある。会社形態は特例有限会社が半数以上（55.7％）を占め、株式会社（22.8％）、農事組合法人（18.6％）と続く。

◆株式会社多い稲作

　業種別では、稲作で株式会社（33.9％）が3分の１を占め、地域では北海道・東北、九州が多い。業種の構成では、「生産」だけが畜産で多く、次いで稲作。「生産＋直売」、「生産＋直売＋加工」が稲作（43.9％、39.9％）と最も多い。
　経営者の年齢は約６割が50〜60代。平均57.4歳。設立15年以上を境に2代目へのバトンタッチが増えている。従業員数（役員、常勤パートを含む）は16.5名。女性が参加している農業法人は5名以上が36.5％となっている。業種別の経営規模は稲作が47.1ha（50ha以上が34.5％。露地野菜が22.8ha、酪農（経産牛）434頭、肥育牛1212頭。
　売上規模は、平均２億6377万円で前年調査より8.1％の減。1〜３億円が約３割で。次いで7000万〜１億円（14.2％）が多い。業種別平均売上高では、採卵鶏が約11億円で断トツ。次いで養豚、ブロイラー、酪農、肉牛、キノコ、野菜の順。稲作は8423万円。

◆ＪＡへ販売は２割

　販売先では問屋卸（34.0％）が最も多い。農協は18.9％で、前年より1.4ポイント増えた。消費者への直接販売は11.9％だが、毎年増加傾向にある。特に果樹（42.2％）の消費者直売が大きい。
　金融機関との取引では、公庫（日本政策金融公庫）からの借り入れが70.0％で最も多く、民間金融機関、農協（信農連、農林中央金庫を含む）が続く。売上げ10億円以上の法人では民間金融機関からの借り入れが42.0％と際立つ。過去１年の経営状況は、「良くなった」と感じている法人の割合（34.6％）が収支実績で増えている。「悪くなった」の割合は減少傾向にある。
　経営課題では、生産（95.6％）、人材育成（60.7％、6次産業化（60.6％）がベスト３で、それぞれ生産性向上、社員教育、販路拡大を取り組むべき課題として挙げている。こうした経営課題についての相談先では76.7％が税理士・会計士を挙げ、普及指導員（27.0％）、ＪＡ（18.6％）、農業会議(17.4％）を大きく引き離している。
　認定農業者制度の認定基準については、「技術力・経営意欲などの評価」（64.6％）、「計画達成の評価」（46.6％）が、認定基準を見直す場合取り入れることを望んでいる。

◆企業参入には警戒

　このほか、土地利用型農業への企業参加については、「要件緩和はすべきでない」（39.5％）、「農地リース制度を活用して参入すればよい」（29.9％）と考えている法人が多い。この二つを合わせると、稲作で約8割、野菜で約7割、畜産で約6割強を占めており、業種を問わず、農業法人の経営者は、株式会社による企業の農業参入には警戒心を持っている。

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