自民党のとりまとめでは中央会について「農協法上の中央会制度は制度発足時との状況の変化をふまえて……適切な移行期間を設けた上で現行の制度から自律的な新たな制度に移行する」と記されている。さらに新たな制度についてはＪＡグループの組織協議もふまえることも明記している。　10日の会合後、農協や農業委員会改革についてのＰＴ（プロジェクト・チーム）座長を務めた西川公也氏（農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ座長）と森山裕氏（新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ座長）は記者団の質問に対して以下のように話した。

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Ｑ：中央会制度は廃止になるのか、ならないのか？
森山氏：まったくなくなることはない。なぜそういう質問が出ますか。素直に読めば、新しい組織に移行するとなっている。それも団体の議論を経ていくということにもなっている。全中がなくなるとか、県中がなくなるとか、そんなことはまったく考えていない。
西川氏：その通りであって、これから自己改革案をつくっていただいて。（中央会が）必要なことは誰も分かっている。どういう改革案が出てくるか、それらを私どもと調整をしながら農業の発展に尽くしてもらいたい。こういうことであって、なくすなくさないの議論ではなく、どんな改革をやってもらうか、われわれもどういう改革をするよう意見交換するか、これが真意だ。

Ｑ：自己改革に求められる視点は？
森山氏：農家の所得をいかに増やしていくか、そして農村集落をいかに活性化するかだ。

Ｑ：自己改革で進むと思うか？
森山氏：改革は進むと思う。農協は組織だから、やはり組織で議論をしていただくことは大事なこと。組織の議論を抜きに方向づけるということは慎まなければいけない。
西川氏：われわれも議論をしたが、とくに県の中央会が果たしている役割は大きいという意見では一致しているので、中央会制度はなくなるということはない。とくに都道府県の中央会は農業者と密接に仕事をやってきている。都道府県の行政ともうまく連携をとれているので、これはもともと組織としては残す、残したいとこういう議論をしてきた。どういうかたちになるか、自己改革案を含めて、よりよいかたちにしていきたい。
森山氏：昭和29年のときと、今は大きく変わっている。それは中央会の関係のみなさんも理解している。新しい農政に向かってどういう役割を果たしていくのか、を中心に議論をしていただけると思う。今の法律が求めているままで残るということではなくて、新しい役割を担っていくかたちで議論が始まるだろうと思う。

Ｑ：監査や指導権はどうなるのか？
森山氏：監査については私はいい仕事をしてきたと思う。ただ、必ず全中の監査でなければいけないのかというところは、やはり単協に選択権を持たせるということは考えたほうがいいのではないか。それは単協の判断に任せるということだと思う。
　指導権とか、調整権というのもしっかり考えていかなくてはならないが、今からどういう役割を担うのかということからスタートするわけだから、そのためにどういう法律の枠組みをつくるかというように話が進んでいく。どういう役割を担うかということの話を詰めないと次の話をしていけないのではないか。

Ｑ：農協法で位置づけることに変わりはないか？
森山氏：農協法上で位置づけていくことになると思う。

　なお、10日の段階で11日に与党の改革案を説明するとされていた規制改革会議の農業ＷＧは今のところ公式には開催されていない。13日の規制改革会議の答申に向けて水面下で調整が行われている可能性もある。

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