◆「結論ありき」の意見

　中央会の一般社団化や全農の株式会社化など一部報道について、萬歳会長は「そのつど政府にそうした事実はないことを確認してきた」と話すともに規制改革会議が中央会の廃止などの「意見」を取りまとめた後には、同会議からヒアリングを受けたＪＡ関係者にも確認したところ、今回の「意見」に盛り込まれた事項についての発言はなかったという。
　こうした状況をふまえて萬歳会長は「今回の取りまとめについては不可解であると言わざるを得ず、結論ありきだったのではないかと感じている。政府の一諮問機関とはいえ、今までの規制改革の議論とは比較にならない、装置そのものを壊す提言がなされたことにかつてない危機感を持つ」と強調した。
　一方、２日に開いた全ＪＡ組合長・会長緊急会議では、東日本大震災や原発事故など非常事態での全中・県中の役割を評価する声や、県域で対応できないＪＡの経営破綻を、資本注入などで未然に防止するなどの中央会指導の強化、農業の国民理解を広げるための中央会による一体感を持った広報の強化などを求める前向きな意見があったことを紹介。
　「改革は自らの意思で行うものであり、自主・自立は協同組合としての大原則。われわれは協同組合として組合員への最大奉仕という目的を貫徹し、県中・全中一体となって自らの意思に基づいて改革を実践していく」と強調した。

（写真）
会見に臨む萬歳会長

◆ＪＡは農家がつくった組織

　また、この日は中央会の役割と改革の方向性について改めて整理した資料を提示した。そのうえで中央改革の方向として、ＪＡがこれまで以上に地域の創意工夫を発揮できる個別指導への転換を図ることや、引き続き法に基づく指導、監査を通じてＪＡの経営問題を検証して、ＪＡの経営破綻を未然に防止していく取り組みを全中・県中が一体となって進めていくと力を込めた。
　規制改革会議の「意見」に対しては、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）も協同組合を攻撃するものとして非難声明を出している。
　萬歳会長は「私たち（ＪＡ）は農家が組合員であり、農家が作ってきた組織。農産物の共同販売や資材の共同購入など、ＪＡを通じて農家の営農と暮らしの向上をはかってきた。ＪＡは地域の農家にとってなくてはならない組織であり、その事業活動を支えてきたのが連合会であり中央会。時代の変化に応じ、変えるべきところは変革してきたが、世界に類を見ないこの総合ＪＡというシステムはこれからも必ず日本農業の将来に貢献すると信じている」と強調した。

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