「農協の制度改革に強い懸念」JJCが声明2014年6月2日
日本協同組合連絡協
日本協同組合連絡協議会（JJC）は５月30日、政府の規制改革会議が提案した「農業協同組合の見直し」に対し、「協同組合の自主・自立を考慮しない一方的な制度改革に強い懸念を表明する」との協同声明を発表した。JJCのほか、協同組合関係団体が賛同を表明している。
声明では、東日本大震災で果たした協同組合の役割を挙げ、「相互扶助の精神に基づき、それぞれの事業特性を発揮し、地域のくらしと産業の復興に努めてきた」と指摘。また、2012年の「国際協同組合年」に触れ、これは国連が「世界が金融や経済の危機に直面する中で、「協同組合の持つ社会や経済の安定に果たす役割を高く評価したため」であり、日本政府も「協同組合の発展をできる限り後押し」すると表明したと明記。
その上で、協同組合も時代の変化に応じた改革の努力は必要だが、しかしそれは「あくまで組合員の立場に立った協同組合自身による自己改革が基本」と強調した。
そうした意味で、今回の規制改革会議の提案は「自主・自立、民主的運営を基本に組合員の出資・運営参加により事業を実施する協同組合のあり方が考慮されておらず、一方的に制度改革を迫るものであり、強い懸念を感じる」と結んでいる。
なおＪＪＣは農協、生協、漁協、森林組合など、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）に加盟する協同組合14団体で構成されている。またこの声明には、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、全国厚生農業協同組合連合会など６団体が賛同を表明している。
（関連記事）
・【特別寄稿】"農協改革"ついに本丸へ 福間莞爾・総合JA研究会主宰(2014.05.30)
・農政審でも農協議論を 企画部会で意見(2014.05.30)
・【農協改革】事業譲渡案に反論 農林中金(2014.05.27)
・【農協改革】安倍総理、農協改革に意欲(2014.05.20)
・規制改革会議の農協つぶし(2014.05.19)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（182）食料・農業・農村基本計画（24）土地利用型作物に関するＫＰＩと施策2026年2月28日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（99）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター【防除学習帖】第338回2026年2月28日 -
農薬の正しい使い方（72）生育抑制型の微小管重合阻害剤【今さら聞けない営農情報】第338回2026年2月28日 -
ＪＡ農業経営コンサルタント 12名を認証 ＪＡ全中2026年2月28日 -
2週連続で下落 スーパーの米価格、5kg4118円に2026年2月27日 -
【人事異動】ＪＡ全農（4月1日付）2026年2月27日 -
放牧もっと楽に＆低侵襲でシカ害減らす スマート畜産へ包括連携 東京工科大と農研機構2026年2月27日 -
【農協時論】令和の米不足―「主穀」軽視改め食糧法に倣う時 元ＪＡ福岡中央会農政部長 髙武孝充氏2026年2月27日 -
【農と杜の独り言】第9回 耕す文化・文化を耕す "農の復権"の契機にも 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2026年2月27日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】ラーメンは本当にブームなのか？ ドイツのラーメン事情－その1－2026年2月27日 -
「心に届く形で」 ＪＡ晴れの国岡山・内藤組合長があいさつ 「ＪＡ広報大賞」表彰式2026年2月27日 -
【米の食味ランキング】東北と九州の回復目立つ 「にこまる」など高温耐性品種は「特A」の6割に2026年2月27日 -
農作業死亡事故が急増 51人増の287人 2024年2026年2月27日 -
「1割の関わり」が農業を支える 91農業フォーラムin東北開催 ＪＡ全農2026年2月27日 -
【いつまで続く？ 気候危機】太平洋側の極度の乾燥 二季化で拍車も 三重大学教授 立花義裕氏2026年2月27日 -
群馬県で豚熱 国内101例目を確認2026年2月27日 -
（475）駅ナカは現代の城下町【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月27日 -
大分県産さつまいも「甘太くん」など対象商品が大特価 ＪＡタウン2026年2月27日 -
アニメ「たすけあい story」第3話を公開 国境をこえる「たすけあい」 ＪＡ共済連2026年2月27日 -
「ミルクの日」に仙台駅で牛乳配布 牛乳・乳製品の消費拡大へ ＪＡ全農みやぎ2026年2月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
