声明では、東日本大震災で果たした協同組合の役割を挙げ、「相互扶助の精神に基づき、それぞれの事業特性を発揮し、地域のくらしと産業の復興に努めてきた」と指摘。また、2012年の「国際協同組合年」に触れ、これは国連が「世界が金融や経済の危機に直面する中で、「協同組合の持つ社会や経済の安定に果たす役割を高く評価したため」であり、日本政府も「協同組合の発展をできる限り後押し」すると表明したと明記。
　その上で、協同組合も時代の変化に応じた改革の努力は必要だが、しかしそれは「あくまで組合員の立場に立った協同組合自身による自己改革が基本」と強調した。
　そうした意味で、今回の規制改革会議の提案は「自主・自立、民主的運営を基本に組合員の出資・運営参加により事業を実施する協同組合のあり方が考慮されておらず、一方的に制度改革を迫るものであり、強い懸念を感じる」と結んでいる。
　なおＪＪＣは農協、生協、漁協、森林組合など、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）に加盟する協同組合14団体で構成されている。またこの声明には、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、全国厚生農業協同組合連合会など６団体が賛同を表明している。

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