【農協改革】事業譲渡案に反論　農林中金2014年5月27日

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河野理事長が会見で

　農林中央金庫の河野良雄理事長は５月22日の決算発表の記者会見で、ＪＡの信用事業の譲渡や代理店化を一律に求めている政府の規制改革会議の意見に対して「ＪＡは多様性を持っている。一律で代理店になったり事業譲渡するのは意味がなく困難」と指摘し、農業、農村政策の目標を明確にしたうえでの農協改革論議であるべきと批判した。

◆改革は実態に合わせて

会見で農協改革への意見を述べる河野理事長　河野理事長は農業政策の目標について▽良質で安価な食料を国民に提供すること、▽そのために必要で効率的な生産体制を形成すること、▽地域経済を活性化する農業を実現すること、▽農業の多面的機能を維持すること、の４つではないかと話した。
　そのうえで「規制改革会議農業ＷＧが意見を出す前の政府の成長産業戦略は、この４つがすべてクリアできている」として、農地中間管理機構や６次化ファンド、日本型直接支払い制度などの具体策を挙げ、「こうした制度とＪＡグループは連動しながら、担い手を軸とした農協の機能を発揮していく役割に変わってきている」、「ＪＡグループ営農・経済革新プランはそれに即した改革プラン」と強調した。規制改革会議での農協批判は、こうした新たな農政が展開されていない時代の農協を批判したに過ぎないとの反論だ。
　また、信用事業の事業譲渡などについては、規制改革会議自体が「農業やＪＡの多様性については評価されている」として「一律で代理店になったり信用事業譲渡をするというのは意味がない、困難だと思う」と述べ、改革するにも実態に合わせることが必要だと話した。

（写真）
会見で農協改革への意見を述べる河野理事長

◆全中の指導内容、細かく検討を

　そのほか、中央会の廃止については「農林中央金庫は再編強化法で農協の信用事業について指導できることになっている。しかし、不祥事はそれ以外でも起こる。全体として指導する機関、全中のような機能がわれわれにとっては有効に活用している。今の機能は必要だと思っている」と指摘し、「規制改革会議のようなゼロか、100かではなく、現在の全中の指導内容をもう少しチェックし、こういったものが無駄ではないか、これは有効ではないかと、きめ細かく検討すべきではないか」と話した。

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