【安倍晋三首相】
★６月13日規制改革会議の答申を受けて
『ゼロベースで考え直す必要』
○規制改革はアベノミクスの扇の要。医療改革、農業改革等を中心に、これまでできるはずがないと思われていた、いわゆる岩盤規制に大胆に踏み込んだ力強い提言をいただいた。
○こうした改革はもうすでに長い間改革を進めてきて、小泉政権以来進めてきて残ったもの。大変困難ではあるが、皆さんに処方箋を出していただいたわけで、あとはわれわれ政治家の実行力でしっかり結果を出していく。○とくに今回の農協改革は60年ぶりの抜本改革。農業の主役は農業者であり、地域の農協。不退転の決意で抜本改革に取り組んでいかなければならないと思う。とりわけ中央会については農業、地域の農協を活性化させるためにはどうあるべきか、ゼロベースで考え直すことが必要であると思う。
○われわれ政治家は地方を基盤としている。農家の方とも普段お付き合いをしていて、彼らのごつごつした手を握りながら「安倍さん、任せるよ、任せとくよ」と言われて、責任の大きさを感じているわけだが、彼らの収入が増えるように何を成すべきか、ということを今までやっていないことがずいぶんあったのは事実。日本の農業者・生産者が間違いなく真面目にいいものを作っている。しかし、その良いものが消費者のニーズに合っているのか、付加価値を生んでいるのか、輸出をするための努力をしていたのか、ということをもう一度よく考えながら、そのための組織として頑張ってもらいたい。

★６月16日産業競争力会議の日本再興戦略改訂素案の議論で。
『歴史的な大転換期にある』
○日本は今、歴史的な大転換期にあると思います。戦後、私たちが慣れ親しんできた政策、制度、その背景にある考え方が、時代の変化に適合しなくなってきています。農業、医療、働き方、地域のあり方しかり、であります。
○本日の素案には、これまで挑戦することすらタブー視されてきた壁、何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策を盛り込むことができた。…持続的な成長軌道につなげるためには、この政策案の実行を決断し、やり抜かなければならない。


【林芳正農相】
★６月13日の記者会
『現在の中央会制度とはかなり違うものになると考えている』
○中央会の事業組織については、今後、検討していくことになるが、制度発足時との状況変化をふまえるという以上、現在の中央会制度とはかなり違ったものになると、こういうふうに考えている。
○（農協改革の自己改革の方向性について）状況変化をふまえるということと有利販売、資材等の有利調達、こういうことによって農業者の所得を向上させる、それによって地域農業の発展につなげていく。これが農協に求められる姿。それぞれの単協が工夫してどうされるか、それをサポートするために中央の組織がどうあるべきか、ここが基本にならなけれ
ばいけないと思う。


【稲田朋美規制改革担当相】
★６月12日規制改革会議農業ＷＧの冒頭あいさつ
『極端なこと言っていない』
○規制改革会議から農業改革に関する意見を発表して以来、世間の関心も強く国会をはじめメディア等でさまざまな議論や報道がなされた。
　昨日も自民党の政調合同会議で議論があり、いろいろな意見が出た。（私は）規制改革会議としてはやはり単協の力を強くする、農業者の力を強くする、所得を上げる、日本の農業を強くする、そして若い方が農業にどんどん参画していただくという観点からこの改革を提案していると申し上げてきた。
　中央会も中央会自身を廃止するなどという極端なことを言っているわけではまったくなく、中央会制度という昭和29年にできて60年も経ち、その法律のなかで強力な指導権限や監査権限、独禁法の適用除外や、そういったことを規定している法人であることが、果たして今の（課題の）単協を強くするということについて阻害要因にもなっているのではないか、という観点から抜本的に見直しましょうという提言をしている、と（説明した）。
○今回の農業改革はラストチャンスであると思っている。魅力ある農業、農業の成長産業化に資する観点で活発な議論をいただきたい。

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