農協だけではない。
　この全中つぶしに対して、国内からは、全国の生協など4000万人を抱える団体が、激しく抗議した。
　また、海外からは、10億人の組合員を擁する国際協同組合同盟が、厳しい非難声明を出した。フランスの代表は、日本へ調査団を派遣しよう、と提案した。また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の場でもこの問題を取り上げよう、との提案もあった。
　国の内外から、このような抗議や非難を浴びたのである。

◇

　それらの結果、思いつきを撤回したのだろう。無定見、無節操というしかない。
　だが、安心はできない。
　規制改革会議は、首相の単なる私的な諮問機関ではない。法律に基づく機関である。それだけに、権力をもっている。協同組合にたいする認識はないし、無定見ではあるが、それだけに、今後も形をかえて、強権的に全中つぶしを画策するだろう。

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　思いつきを撤回したとはいえ、考えを改めたわけではない。その考えの根本に、農協を分かっていないことがある。
　新しい、いわゆる農協改革案では、「農協は、重大な危機感をもって…自己改革を実行するよう、強く要請する。」といっている。
　農協が民間団体であることさえ知らないようだ。だから、このような強圧的な提案をするのだろう。
　農協は政府の下部機関ではない。たとえば、東レと同じ民間団体なのである。上の文言の中の「農協」を「東レ」に置き換えたらどうなるか。東レの会長は、余計な口出しはしなくていい、といって苦笑するだけで、相手にしないだろう。そのことが分かっていない。

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　それとも、農協を協同組合から外そう、というのだろうか。
　日本の農協は協同組合の模範にすべきもの、という高い評価が国内だけでなく、海外でも定まっている。その中枢部である全中の否定は、協同組合の全面的な否定につながっている。そうした危機感が国内外の協同組合人の間に広がっている。

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　規制改革会議の諸氏は、協同組合は否定すべきもので、株式会社こそが完全無欠な組織だ、と思っているフシがある。
　全農の株式会社化、信用、共済の代理店化などの考えは、協同組合の否定に、その根源があると思える。
　また、株式会社に農地の所有を認めたいようだ。これは、台湾、バチカン市国、マルタ騎士団、パレスチナ、クック諸島、ニウエを除く全ての地球上の国が集まる国連で、今年を国際家族農業年にした考えに対する挑戦である。
　こうした考えを、いち早く察知して、世界中の協同組合人たちが、すばやく農協擁護に立ち上がったのである。

◇

　しかし、彼らには、国内外の、この動きを察知する能力がなかった。だから、全中つぶしの提案をしたのだろう。そして撤回したのだろう。
　このようにして、彼らは世界中に恥をさらして、笑いものになった。
　恥をさらした責任を、彼らだけに押し付けるつもりはない。彼らを任命した政治家にこそ究極的な責任がある。だが、そのことを自覚している政治家は、ごく一部にすぎない。
　だから、安心はできない。今後も注意ぶかく監視しなければならない。

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　蛇足をつけ加えよう。
　協同組合と株式会社は、同じ民間組織だが、目ざす目的は全く違う。
　協同組合は、世の中を良くすることが目的だが、株式会社はカネ儲けが目的である。
　市場原理主義者の考えでは、株式会社はこの２つの目的を両立できる、という。
　だが、協同組合人は両立できないと考える。格差の拡大による人心の荒廃は、市場原理主義がもたらしたものと考える。協同組合人は、人心の荒廃を認めるわけにはいかない。だから、市場原理主義を否定する。

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　いま農協は、こうした全世界的な、歴史的な対立の先頭に立っている。
　それに日本の4000万人の、世界の10億人の協同組合人が、熱い声援を送っている。
　今年を国際家族農業年に決めた地球上の大部分の人たちが、農協を暖かく見守っている。

（前回　全中つぶしの暴論）

（前々回　全国の生協などが農協つぶしに抗議）

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