この共同声明を発表したのは、日本協同組合連絡協議会である。はじめに、敬意を込めてその構成団体と、この共同声明に賛同した団体を記しておこう。

　上の表で、団体名の後に、構成員の数を書いておいた。その中には、不明なものもあって、分かったものだけを書いた。合計すると4059万人になる。重複する人が若干はいるだろうが、その数は少ないとみられる。
　これだけの人たちが連帯すれば、規制改革会議の農協つぶしを阻止できるか。
　この人数は、全国の有権者は10396万人だから、その39％になる。
　また、この人数は、昨年の参議院選挙の全国区の投票者数は全部で5323万人だったから、その４分の３を超えて76％になる。もちろん第１党になって内閣を作り、その首相を出せる政治勢力になる。
　この人たちが連帯すれば、こんどの規制改革会議の農協つぶしを阻止することは、いとも容易なことになる。

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　さらに、この人たちに労働組合員と中小企業主が加わればどうなるか。
　それは、国民の99％を占める経済的弱者の連帯になる。
　この連帯の力こそが、こんどの農協つぶしのたくらみなど、荒れ狂う市場原理主義の嵐を吹き飛ばす原動力になる。沈滞した日本を変える原動力になる。

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　農協は、いままで保守派で、労組や生協は革新派とされてきた。そして、選挙ではいつも対立し、政治の場で反目しあってきた。弱者どうしが醜く対立し、反目しあってきた。
　その生協が、こうした過去のいきさつにとらわれず、農協つぶしに対し、連帯して反対を表明したのである。まさに隔世の感がある。後世に誇るべき歴史的な出来事といっていい。
　農協も、過去のいきさつにとらわれず、生協や労組や中小企業主と固い連帯を結び、弱者連合の力で、この危機を乗り越えねばならないだろう。

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　農協はいま、市場原理主義農政の嵐にさらされている。保守本流の自民党に見放されようとしている。そうして存亡の崖っぷちに立たされている。
　いまこそ、弱者どうしが連帯し、保守の壁を越え、革新の壁を越え、弱者の立場に立って、99％の国民のための日本を再生する先頭に立ち続けねばならない。
　地方の各地では、すでにその萌芽が芽生えている。たとえば北海道のように。

（追記）
　今朝の日本農業新聞も伝えているが、国際協同組合同盟は、昨日、日本の農協つぶしを非難（condemn）する声明を発表した。
　同時にポーリン・グリーン会長は、この規制改革会議案は、協同組合運動の基本原則への攻撃であり、10億人に支えられている世界の協同組合運動の全体は、日本の協同組合運動家とともに立ち上がる、と語った。
　百万人の味方どころか、その千倍の10億人の味方が、力強い連帯を表明したのである。
　規制改革会議は、世界の顰蹙を買い、世界に日本の恥をさらしている。

日本協同組合連絡協議会などの共同声明は…ココ

日本の農協つぶしを非難（condemn）する声明は…ココ

（前回　ＴＰＰ交渉の中断）

（前々回　規制改革会議の農協つぶし）

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