ＴＰＰ交渉が先延ばしされたことは、反ＴＰＰ運動の成果といっていい。だが、勝った、と評価すべきではない。交渉はまだまだ続く。
　そもそも、こうした政治過程は、勝った、負けた、と単純に評価できない。反ＴＰＰの考えが、より多くの国民の賛同をえたか、より深い理解をえたか、という点で評価すべきである。そうして、政治に反映できたか。
　今後、ＴＰＰ推進派を諦めさせることが出来るかもしれないし、出来ないにしても骨抜きにすることはできる。政治は、このようにして動くのである。

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　ＴＰＰ交渉が中断したからといって、推進派が諦めたわけではない。今後も長い間、攻防がつづくだろう。
　さっそく、反ＴＰＰ運動の旗頭を担っている農協への集中攻撃が始まった。それが、規制改革会議の、いわれなき農協攻撃である。ここに農協の力を分散させて、反ＴＰＰ運動の力を弱めようとしている。

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　農協が標的になっているが、それがＴＰＰ推進派の作戦である。
　しかし、ＴＰＰは農産物の関税問題だけではない。ＩＳＤ問題や食品の安全問題など、国家主権や国のかたちを変えるほどの大きな問題である。だが、政府は関税問題だけを突出させて、これらの問題を隠している。マスコミも取り上げない。
　政府は、ＴＰＰ交渉で、いま問題になっているのは、関税問題と特許権問題と国営企業問題だけだ、といっている。これらが解決すれば、交渉は妥結する、といっている。ＩＳＤ問題などは妥結した、とでもいうのだろうか。では、どのように妥結したのか。政府は発表しないし、マスコミの報道もない。
　こうして、農協を反ＴＰＰ運動のなかで孤立させようとしている。

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　ＴＰＰ交渉が中断したからといって、安心して目を離すわけにはいかない。急展開して、一挙に妥結するかもしれない。日本だけでなく、アメリカの政界も「一寸先は闇」なのだろう。
　規制改革会議に反撃しながら、その一方で、ＴＰＰ交渉を注意深く監視し、反対運動をねばり強く続けねばならない。

（前回　規制改革会議の農協つぶし）

（前々回　日豪ＥＰＡの国会批准）

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