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【農協改革】6月末にも検討体制 JA全中2014年6月18日

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 JA全中はJAおよびJAグループの組織・事業のあり方についての検討体制を6月末にも新たに立ち上げる。規制改革会議をはじめ政府が提起している農協改革は、JAグループ自らの検討をふまえて結論を得ることとしており、それに呼応して組織内で検討を進めるために有識者会議などを設置する。

 JA全中の冨士重夫専務が6月13日に開かれた農政ジャーナリストの会の講演のなかで明らかにした。
 それによると今回の農協改革について、JA全中会長の諮問機関で、これまで組織のあり方などを答申してきた総合審議会とともに、外部の有識者にも加わってもらう「JA革新委員会」(仮称)を設置するという。冨士専務は総合審議会とJA革新委員会が「リンクしながら議論を進めていくような体制をつくり具体的な中身を議論していきたい」と話した。検討体制の整備と同時に今後のスケジュールも示される見込みだ。
 規制改革会議の答申では、農協改革の関連法案を次期通常国会に提出することをめざしている。このため法案の骨子は少なくとも年末から来年始めにまとめる必要がある。
 なお、JAグループは来年10月に第27回JA全国大会を開くため大会議案の検討も今年度中に始まる。冨士専務はJAグループの組織・事業についての今回の検討は「大会議案にもつながり、それがきちんと実践できる必要な法律にもつながる」と話した。


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