【農協改革】主役は単協　中央会は抜本的見直し2014年6月13日

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　政府の規制改革会議は６月13日午前の会合で「規制改革に関する第２次答申」をとりまとめ、安倍総理に提出した。農業改革は自民党がとりまとめた「農協・農業委員会等に関する改革に推進について」をほぼそのままふまえ、単協が主役であることを強調するとともに、中央会については「中央会制度から新たな制度への移行」として関連法案を次期通常国会に提出することをめざすとした。５月22日とりまとめの同会議の「意見」にあった「廃止」との文言はなくなったが、与党のとりまとめ文書にはない「中央会が単協の自由な経営を制約しないようその在り方を抜本的に見直す必要がある」と盛り込まれた。

◆「廃止」は削除

金丸座長　中央会制度の廃止との文言について、金丸恭文座長は「われわれが想定いることが正しく伝わらなかった感があった。中央会がなくなる、農協が解体されると受け止められた。もう少し時間があれば話し合いがじっくりできた」と記者会見で振り返った。12日の農業ＷＧでの協議で稲田朋美大臣も「中央会自身を廃止するなどという極端なことを言っているわけではまったくない」とあいさつしたが、規制改革会議の文書として「中央会制度の廃止」と改革項目を明記したことは事実だ。　その文言がこの日の答申で削除された経過について「新しい制度に行くということを建設的に話合った結果、合意形成に至った」と説明した。合意形成は与党、農水省との間で行われ農業分野の答申のとりまとめは10日深夜になったという。岡議長は「骨抜きになっていません」と強調した。

（写真）
金丸座長

◆全国一律、もはや無理

　中央会の新しい制度はＪＡグループの組織協議をふまえることになるが、金丸座長は、改革の方向は「単協が主役」となることを強調する。
　「（中央会が）縛っているから駄目というわけではなく、もう中央、東京から全国一律にマネジメントをすることがもはや無理になっている」と指摘し、コンビニのようなもっとも標準的な商品が並んでいると思われる店舗でも「おにぎりも弁当も味が違う」として「今や個店対応が大事になっていて、そのときの本部は戦略を立てることが大事。ＪＡグループに限らず本部機能は自律的にいつも見直していかなければいけない」と強調した。
　また、単位農協が農産物販売など経済事業を成長させて農家組合員の所得を向上させるために、戦略を立案する経営陣が必要だとの観点から「認定農業者、販売のプロ」を理事の過半とするよう提言したと説明し、単協がこれで変わると期待を込めた。

◆危機感を共有

2規制改革会議委員による記者会見。中央が岡素之議長　今回の答申についてはさまざまな読み方ができる部分もあるが、金丸座長は「全中のみなさんとも折り合いがつけられたのは（農業への）危機感が共有できたから。この文書はノーサイドだと思っている。文書の解釈について踏み込んで言うことは避けたい」と述べた。　また、今後のＪＡグループの改革に向けての議論には「あの自主改革（＝営農・経済刷新プラン）を遥かに超えたもの、しかも中身が国民全体の共感を得るようなものにしていただきたい」と述べた。
　岡議長も「大変に注意深くみていきたい」と話すとともに、今後のフォローアップについて「どういう法案ができるのか見えた後に、我々としてさらなる改革が必要であると判断すればそれをまた取り上げていくことになる」と語った。