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広報活動強化、コメ消費拡大に注力 全米販2014年6月16日

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平成26年度事業計画の概要を公表

 全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)は6月12日、平成26年度通常総会を開いた。翌13日には日本橋小伝馬町の食糧会館で記者会見を開き総会の概要報告を行った。

木村理事長 会見で全米販の木村良理事長は「米を巡る環境は、TPPや農協改革の問題もあり、変革が起きることが予想される」と昨今の状況を述べた。
 また「需給環境から言えば、昨年度は米は余っているのに、価格は下がりきらなかったことで、実需者側の不満も溜まってきている。価格決定の不透明な部分がクローズアップされる中、出荷側の全農にしても、こうした価格決定で良いとは思っていないだろう」と語った。
 26年度通常総会では、平成25事業年度事業報告書、平成26事業年度事業計画、任期満了に伴う役員改選の件など全議案が原案通り可決された。

【26年度の事業計画】
1.業界の社会的地位の向上と米穀の円滑な流通の確保を図るための活動。
2.組合員の健全な経営と適正な利益の確保に繋がる活動。
3.組織運営の活性化と効率化。
 事業計画では、上記の3項目を柱とした基本姿勢を打ち出した。
 1に関しては、広報・折衝活動の強化を図り、需要と供給のミスマッチの解消、消費者・実需者のニーズを起点にした米流通の構築や、諸問題の改善について行政、生産団体との折衝に努めることなどに取り組む。
 2では、コメの消費(需要)拡大を図っていくが、農水省の米消費拡大事業「めざましごはんキャンペーン」への積極的参加や「炭水化物ダイエット」などのような偏った食事に対する誤解の払拭に努めていく。
 さらに、仕入れ多様化への対応、コメ先物取引の活性化、軽減税率の導入、コンプライアンスの徹底、取引先の不公正取引の是正、コメ関係情報の収集・発信などに取り組んでいく。
 3では、減少傾向にある共済事業を見直し普及活動を強化していく。おこめ券事業では「全国共通おこめ券」の新たな販売先の開拓、ネットの活用、回収ルートの見直しなど。また来年より本格的に取り組んでいくネット通販事業など、の取り組みが盛り込まれた

(写真)
木村理事長


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