金芽米でコメ農業活性化 生産量が5.5倍に2014年6月4日
東洋ライス(株)は5月29日、東京都内で同社が昨年11月28日に発表した「金芽米による日本のコメ農業の活性化戦略」(以下、活性化戦略)の進捗状況などを報告した。
◆海外でも高評価
昨年11月の活性化戦略発表以来、同社には全国の生産者組合やJA、地方自治体、一般企業などから多くの問い合わせがあり、すでに活性化事業としてスタートを切っている事例もある。今回、そうした4件の先進事例を紹介した。
雜賀慶二社長は報告会開催にあたり「金芽米によっておコメの価値を高めたい、高値で販売し利益を増やしてコメ農業を活性化させたいと考えている。金芽米は海外に持っていってもビジネスになる。健康に良く栄養価も高い金芽米は評価され売れている。ニューヨークでも日本の倍の価格で販売されている」と紹介した。
金芽米の生産量も急増しており、直近4カ月(26年1月?4月)の生産量を見ると1万8000t以上で、前年同期比では約5.5倍に急伸している(下表参照)。
◆4つの事例がスタート
同社は、活性化戦略発表からわずか半年で、新たな金芽米事業が次々に立ち上がっていると述べ、その実践事例として、▽庄原里山の夢ファーム(広島県)、▽集落営農組合アグリみつえ(奈良県)、▽ファームドゥ株式会社(群馬県)、▽徳島県名西郡石井町役場、の4事例を紹介した。
各事例とも、同社の「農業を支援し、農家の所得向上に貢献する」という理念に共感し、健康効果という新しい価値を持った金芽米で、地域の活性化や住民の健康増進を図っていきたいというものだ。
6次産業化では、贈答用の特産米として販売することや、健康増進の面から地元小中学校での学校給食に金芽米を使うことなど、さまざまな取り組みが進んでいる。
活性化戦略を発表以来、同社には数多くの問い合わせが寄せられ、現在10件以上の案件で商談が進んでいるという。今後も「金芽米による日本のコメ農業の活性化戦略」の進捗状況に注目したい。
(写真)
あいさつする雜賀社長
(関連記事)
・和食で生活習慣病予防 金芽米の効果も報告(2014.04.17)
・金芽米消費量急増 前年比200%の伸び(2014.02.17)
・東洋ライス、子どもの農業体験で表彰(2014.02.05)
・「金芽米」沖縄で売れ行き急増 東洋ライス(2014.01.29)
・金芽米でコメ農業活性化 東洋ライスが新戦略(2013.12.03)
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日