農産物生産が増え、農作業受託は減少2014年7月2日
農水省が農業経営体調査
農業経営体は減っているものの、組織経営体と農産物を生産する経営体は増えている。農水省は６月27日、平成26年農業構造動態調査結果（平成26年２月１日現在）を公表した。1経営体あたりの経営耕地面積も拡大している。
全国の農業経営体数は147万1200で、前年より2.8％減った。このうち、家族経営体は143万9100で、前年に比べて2.9％減ったが、組織経営体は3万2100で、同1.3％増えた。
農産物を生産する経営体は２万3800で、前年より3％増え、農作業の受託だけの組織経営体は8300で、同2.4％の減。このうち農産物の生産を行る法人経営体は1万5300で、4.8％増え、農作業の受託だけの法人経営体は3500で、2.8％減った。
農業地帯別の組織経営体は東北が最も多く6200で、次いで九州の6000。農産物の生産を行う組織経営体は東北、北陸、関東・東山、中国で増えている。
１経営体あたりの経営耕地面積は、全国で2.45ha。前年に比べ2.5％拡大した。北海道は25.99ha、都府県は1.77haで、それぞれ0.7％、2.9％拡大した。
また組織経営体の経営耕地面積は全国が51万9800haで3.4％増え、このうち借入耕地面積は36万8400haで、前年に比べ1万3900ha（3.9％）の増となった。１経営体当たりは24・63haだった。
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