中央会規定の削除求める　規制改革会議2014年11月13日

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　政府の規制改革会議は11月12日、「農業協同組合の見直しに関する意見」を決めた。中央会制度については、純粋な民間組織として自主的・自律的に活動するためにも「農協法から中央会に関する規定を削除することが適当」とし、「経団連等と同様、一般社団法人となり、会員のリクエストに応じた調整等を行えばよい」としている。農協法では第３章で中央会を規定しているが規制改革会議の「意見」は第３章全体の削除を求めたことになる。今年６月に閣議決定した規制改革実施計画には盛り込まれていない方針まで提言した。

　12日は第19回農業ワーキンググループを開き、ＪＡ全中などからＪＡグループが６日にまとめた自己改革についてヒアリングと意見交換を行ったのち、「農業協同組合の見直しに関する意見」を決めて公表した。この農業ＷＧ会合には岡素之議長が出席したことから「規制改革会議」の意見として決めた。
　全中・県中については「単協が自主的に組織する純粋な民間組織として自らの実力で組織を束ねればよい」、「（監査機能、代表機能など）諸機能は組合員・単協から求められているとのことであるが、それならば法律上の権限を背景とすることなく任意の求めに応じる形で、関連する事業を遂行していくことができる」などと指摘している。　また、監査についても「単協の経営相談と監査を同一の主体が実施することは監査の独立により、その信頼性を確保していくうえで問題がある。全中監査は真の意味での外部監査とは言い難い」などとして、「農業協同組合法から中央会に関する規定を削除することが適切であり、後継組織は経団連等と同様、一般社団法人となり、会員のリクエストに応じた調整等を行えばよい」と一般社団法人化を提起した。
　准組合員問題についてもＪＡグループがＪＡへの運営参画を推進しようとしていることについて「『農業者の協同組織』という農協の原点から一層かい離する」と批判、地域振興のための事業については「会社化・生活協同組合化」し准組合員の利用規制を数値基準も明確にして導入することを求めている。
　営農と地域での暮らしを支える農協の総合事業、協同活動を否定するもので、組合員の自主・自立で必要な事業体をかたちづくり運営するという根幹を無視した意見だといえる。
　そのほか全農についても株式会社化し、農協法の規制・監督から解放され自由な経営が適当であるとした。ただし、その理由は明示されているわけではない。
　規制改革会議は「今後の検討の進展をふまえて、さらなる提言をとりまとめることも検討したい」としている。

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