◆監査、あり方で相違

　ＪＡ全中の萬歳章会長らは11月７日、６日に決めたＪＡグループの自己改革について西川農相に説明した。その後、西川農相は記者団に対して政府側の考えとずれがあることを表明していたが、11日の会見では▽全中の監査権限、▽農業者の職能組合としての農協の２点に政府との相違点があることを示した。
　西川農相は「官房長官とは常々意見交換をし、官邸の考え方も聞いている」としたうえで、監査については「官邸側では強制的な監査権限、農協法上のものは置かなくていい、こういう考え方に変わりありません」と話した。
　中央会制度については「自律的な新たな制度でスタートすることを与党も決めた、官邸も決めた」が、「ちょっと解釈がお互いに自分の都合のいいように解釈している面はある」とし、「官邸側はあくまでも農協法に基づく強制的な監査権限はないほうが単位農協の活動の自由度が高まるだろう、こういう判断をしている」と強調した。

◆“地域組合”は認めず

　全中の組織形態については一般社団法人化を官邸が判断しているかどうか「申し上げる立場に今のところない」としたうえで、「監査権限が持てなくなったらどういうあり方がいいのか、やはり与党のみなさんとも相談しなければならない」としたが、官邸側の意向は「強制的な監査権限を農協法上与えない、これは終始一貫変わってません」と強調した。
　また、相違点としてＪＡグループの自己改革では「地域全体のあり方も農協が引き受けるみたいな話が書かれておりましたが、そこは行政のやる話と農協がやる話と一緒にしないほうが農協の役目はぼけないでいいだろう。農業生産に特化してほしい、こういうことでお願いしたい」と述べた。

◆与党と官邸　議論にズレ？

　ＪＡグループは農協が地域組合の性格も持つとして地域振興の役割にも全力を尽くすと改革方向を打ち出した。
　西川農相をはじめ官邸の認識とも異なることも示されたが、６月に与党の論議をとりまとめた森山裕現ＴＰＰ対策委員長（前農協問題ＰＴ座長）は本紙の今年７月インタビューで「農協改革の目的は、やはり農家の所得向上、もうひとつは地域サービスの安定的な提供をどう農協が果たしていくか」と述べているほか、「自民党で一時、地域マネジメント法人を作って地域政策をそっちで受け持ってはどうかという議論をしたこともあった。現実にはなかなか難しい。農業が多面的な機能を果たし続けるという意味からも、そこは農協にがんばってもらうことがいいのでは」と話している。
　こうした認識をふまえ、今後の与党内の議論が注視される。

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