11月25日に開かれた規制改革会議農業ＷＧと産業競争力会議実行実現点検会合の合同会合で農水省が説明した。
　農地中間管理機構法は昨年12月に国会審議を経て成立、今年３月１日施行され現在までに47都道府県で機構が指定されている。機構と県行政の推進体制整備を加速するため農水省は都道府県に対して研修会開催やヒアリングなどを実施してきている。
　農水省のまとめでは機構の専任職員は全国合計で約500人、県庁等の兼任職員は約100人だという。
　農地の借り受け希望者の公募はほとんどの県で実施済みで９月末現在の応募状況は、全国合計で３万経営体、23万haとなっている。このうち企業は500経営体、１万haとなっている。
　実際に機構が農地を借入れ、担い手に転貸した実績は８月末までに５県で試行的に実施したが500haにとどまっている。政策目標は、担い手への農地集積を現状の５割から10年後に８割へと高めること。そのためには１年換算で全国合計で13?14万haを担い手に集積することになる。
　合同会合で「知事に農地を貸してください」と農地流動化を進める熊本県のほか、秋田県も農地集積事業の優良事例として報告があり、農水省は全県を優良事例を横展開していく必要があると説明した。
　推進にあたっては▽客が来るのを待つ不動産屋ではなく地域農業の将来デザインを実行していくデベロッパーとしての自覚を持って取り組む、▽現場でコーディネートに当たる職員等の体制を充実させることなどを指導する方針だという。

◆機構の業務委託　ＪＡが２割

　また、機構の業務委託先は約７割が市町村で約２割がＪＡとなっている。会合では▽熊本県の成功事例をもっと分析すべき、▽担い手に８割集積を実現するには最初の数年にダッシュをかけるべき、▽農地が出し手が少ないのであればもっとインセンティブが必要ではないか、▽機構を有効にするには役員陣も新しく。実績が上がらなければ最適化を図るべき、▽業務委託先がＪＡだけでは公平性を欠くなどとの意見があった。
　この事業については各県の来年３月末までの実績数字をふまえて官邸本部等評価して、その結果を公表することになっている。

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