27年度予算概算要求　2兆6500億円を要求2014年9月22日

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　農林水産省が８月末に決めた27年度農林水産予算概算要求はシーリング上限の２兆6541億円とした。26年度は概算要求額２兆6093億円に対して当初予算は２兆3267億円が計上された。当初予算との比較では14.1％増の要求額となった。

　柱のひとつが担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進。農地集積バンクの本格稼働を見据え26年度当初予算より271億円増の576億円を要求。現在、担い手利用面積が農地全体の約５割だが平成35年までに８割となるようめざす。
　農地中間管理機構の事業費を増額するほか、農地の出し手に対する協力金を100億円から287億円に増やす。あわせて農業農村整備事業で農地の大区画化、汎用化なども推進する。耕作放棄地再生利用緊急対策では再生作業や土づくりなどに10ａ５万円?2.5万円の支援メニューなどを実施し27年度は1.2万haの放棄地解消をめざす。
　青年就農給付金（原則45歳未満）は約30億円増の178億円を要求した。給付金のうち独立して営農する経営開始型は年間最大150万円を最長５年間給付。親からの経営継承や独立部門での経営も対象。ただ、27年度の新規給付金対象者から前年の所得に応じて給付金額を変動させる。青年新規就農者は毎年２万人定着させ、平成35年までに40代以上の農業従事者を約40万人に拡大する目標だ。
　担い手経営発展事業では集落営農の組織化・法人化や複数個別経営の法人化に向け、労務・財務管理の研修などを支援する。
　経営所得安定対策では米の直接支払い交付金が半減し10ａあたり7500円となり29年産で廃止される。
　27年度予算では収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）移行円滑化対策として274億円を要求した。これは26年産米の価格が下落してナラシ対策で補てんが行われる場合、国費相当分の５割を交付するもの。26年産に限っての措置。対象は26年産の米の直接支払い交付金の対象者でナラシ対策に加入していない農業者。農業者の拠出は求めない。

【27年度農林水産予算概算要求の重点事項　（１）】（（カッコ内）は26年度当初予算額）
○担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進
▽農地中間管理機構の本格稼働　576億円（305億円）
▽農地の大区画化等の推進（公共）　1429億円（1064億円）
▽耕作放棄地再生利用緊急対策交付金　19億円（19億円）
▽新規就農・経営継承総合支援事業　285億円（218億円）
　　うち青年就農給付金　178億円（147億円）
▽担い手経営発展支援事業　6億円（5億円）

○新たな経営所得安定対策の着実な実施
▽畑作物の直接支払交付金所要額　2093億円（同）
▽水田活用の直接支払交付金2770億円（同）
　　うち産地交付金　804億円（同）
▽（関連対策）
　・飼料用米の利用拡大に向けた畜産機械リース事業（新規）59億円
　・配合飼料供給体制整備促進事業（新規）4億円
▽米の直接支払交付金　806億円（同）
▽収入減少影響緩和対策（所要額）　802億円（751億円）
▽収入減少影響緩和対策移行円滑化対策　274億円
▽収入保険制度検討調査費　6億円（3億円）