政府の「農協改革」に対して、ＪＡ全中は、昨年９月にＪＡ自己改革案をまとめ、「農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点をおいた事業運営を行う」ことを打ち出している。シンポジウムでは、具体的な担い手支援策や営農事業改革策を探った。

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ディスカッションする報告者

農地管理にマップ化

　ＪＡいわて中央は９０００haを超える水田を持つ米作地帯。水田を中心に、野菜を加えた担い手経営体を明確にして、農地の利用集積を進めている。その際、「人・農地プラン」や「農地中間管理機構」など、国の政策・制度を効果的に活用しているところに特徴がある。
　特に、ＧＩＳのシステムを導入して農地を管理し、利用集積の作業を効率的に行うとともに、所有者や水田の条件など細かい情報を借り手に提供することなどで、事業のスムーズな実行に役立てている。
　農地のマップを作成し、相談・受付業務、経営転換協力金、耕作者集積協力金、農地集積協力金の算出などのサポートに活用。これまでの取り組みによって、すでに約９００haの水田を集積した農事組合法人も生まれており、農地管理にＧＩＳは大きな威力を発揮している。
　こうした法人経営に対して、ＪＡがどのような支援ができるかが重要な課題だが、「法人からはＪＡの生産資材が高いという声があり、入札で購入する法人が出てくるかも知れない。農協ではこうした法人へ還元措置もとっているが、取引きの後ではなく、メリットが分かるようになるべく早くするなど工夫が必要になる。特に米の価格が下がるなかで、法人経営への支援が、これから重要だ」と、藤尾東泉組合長は話した。

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JAいわて中央
藤尾東泉 組合長

貝化石でブランド化

　ＪＡ東西しらかわは、合併前に７つあったＪＡのブランドを「みりょく満点」のブランドに一本化した。同ＪＡ管内には、太古の貝化石の地層があり、これを土壌改良材に使用。貝化石はミネラルを豊富に含んでおり、これを投じたほ場で作ると農作物の機能性が高まる。
　貝化石には放射性物質を吸着させる性質があり、原発事故の後も、東京など大消費地に積極的に売り込み、風評被害の払拭、信頼の回復に努めた。またファーマーズマーケットと併設したレストランでは地元産の農畜産物を使い、消費者を呼び込むことで、消費の拡大を実現し、農家の生産意欲を高めている。
　平成２６年度からは「３本の矢プロジェクト」に取り組んでいる。１本目は完全密閉型の植物工場だ。貝化石利用のように、植物工場で作る野菜の機能性に注目した。病院食や高齢者に合せた食材の新たな市場開拓ができるものと期待している。
　２本目が和牛繁殖モデル農場である。ＪＡ出資型法人で、農家からも出資をつのる地域参加型の仕組みを取り入れた。
　３本目は飼料米産地づくり。肥料、資料、農機メーカー等との連携で、立毛乾燥の生産システムにチャレンジする。
　鈴木昭雄組合長は、ＪＡが自ら新しい営農や販売事業に取り組むことで「農家が少しでも生産者としてプライドを持って欲しい。困ったから助けて、補助金をくれといっていては、後継者は育たない」と、自分で考え、挑戦することの必要性を強調した。

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JA東西しらかわ
鈴木昭雄 組合長

営農センター統合で

　ＪＡ新あきたは、販売額の８割強を米が占める米単作地帯で、米価の下落などで販売額の落ち込みが大きい。このため７つの営農センターを統合し、園芸品目生産拡大のプロジェクト事業に取り組んでいる。特に２６年度見込みで約２３ha、３６００万円の枝豆は日本一をめざし、また地域特産のダリアの拡大に力を入れている。
　特にＪＡの販売戦略として期待し、力を入れているのは、地元の秋田商工会議所入会による農商工の連携である。地元商工業者との連携による消費者や流通側のニーズに合った農産物、加工品の生産・販売体制を確立することが狙い。
　また、県を挙げて取り組んでいる枝豆の販路拡大、特に地元消費拡大に向けた冷凍化での連携を期待する。
　すでに、連携によって市内のホテルにおけるダリアのブライダル利用、枝豆の加工、県内蔵元へもち米の提供、商店街への直売所の出店など、さまざまな面で新しい芽が出ている。
　船木耕太郎組合長は、「ＪＡ改革で残念に思うのはＪＡの認知度が低いこと。事業改革と併せてＪＡが取り組んでいることを知ってもらう取り組みが必要。農商工の連携等による社会貢献に力をいれていく」と言う。
　意見交換では、ＪＡの営農指導のあり方が取りあげられ、「ＪＡにはプロのサービスが求められている。営農や技術面では専業農家にかなわない。ＪＡは経営や税金のプロに徹して指導すべきだ」。
　またＪＡの職員には「常に何か改革をという意識を持ち、新しい提案や考えを出して欲しい」、「もっと外に出てネットワークを拡げる必要がある」などの意見があった。

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JA新あきた
船木耕太郎 組合長