【ＴＰＰ】合意内容の検証働きかけー奥野全中会長2015年10月16日

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　ＪＡ全中の奥野長衛会長は10月15日の第27回ＪＡ全国大会後に記者会見を行い、大会決議の実践の意義やＴＰＰ問題への対応などの考えを語った。

　ＴＰＰ大筋合意が国会決議に反しているのではないかという声が農業の現場から上がっているが奥野会長は「大筋合意ということで、実は正確な内容ははっきりと分っていない。ただし、政府の回答を待っているだけではなくわれわれの側からも政府にアプローチしてしっかりと検証していきたい」とＪＡグループとして積極的に政府に情報提供と検証を求めていく考えを示した。
　ただ、「大筋合意を急いだのかな,
という感覚を持っている。知的財産の問題も玉虫色の決着がなされたのではないかという思いもある」と述べ、国会での批准に向けた動きも「われわれとしては注視しながら進んでいこうということ」と話し、「現場の農業者からはこんなはずではなかったという厳しい声が、私のところにも寄せられているのは事実だ。裏切られたのでないかという怒りの声が渦巻いていることも認識している」と強調した。
　ＴＰＰ対策については政府との対話を重視し、ＪＡグループとして農業への影響検証や、あるべき政策について積極的に提案していく考えを示した。　対策については「どの品目でどの現場がどのように困るか、ということについて調べて提言をしていきたい」。「カンフル剤的な予算はいりませんと申し上げた。10年先、20年先の農業を考えたとき、どういう投資をしていくべきかお互いにすり合わせをしていきたい」としてとくに農業基盤など「息の長い農業を続けていくため」のインフラ整備の重要性を強調した。　ＪＡの自己改革については「実践が大事。失敗しても何か得るものがある。事業のあり方について准組合員、地域住民を含めていろいろな意見を言ってもらう。それを受け止める努力、度量がないといけないということを訴えてたい。組合員、地域住民が何を求めているのか。どこにどんなニーズがあるのかをしっかりと考えたうえで、事業を実践することがいちばん肝要だと考えている」と強調した。
　准組合員問題も「何か規制が入ったとき、法治国家でしかも民主的な事業をなぜ国が規制するのか、という発言が准組合員の間から出てくるというような事業の仕方に変えないといけない。地方で地に足のついた事業を実践していく。そのなかで初めて協同組合のよさを実感していただくということだと思っている」と現場の実践に期待した。

【緊急特集】ＴＰＰ大筋合意―どうする日本の農業