農地バンク利用促進へ 課税の強化と軽減措置2015年12月18日
農林水産省は12月17日、自民党の農林関係合同会議に28年度の税制改正主要事項を示し了承された。
新規・拡充事項では農地中間管理機構への貸付けなど農地利用の効率化と高度化を促進するための税制改正を行う（固定資産税）。
農地中間管理機構から農地を預ける協議をするよう勧告を受けた遊休農地については固定資産税を強化する。一方、10a未満の自作地を除き所有農地すべてに農地中間管理事業のための賃借権を新たに設定した場合に軽減措置を講じる。
要件は賃借権等の設定期間が10年以上。固定資産税と都市計画税について、課税標準を最初の３年間価格の２分の１とする措置を２年間に限り講じる（賃借権等の設定期間が15年以上の場合は最初の５年間価格の２分の１）。
また、農地中間管理機構への貸付けを促進するため、農地の贈与税納税猶予制度の納税猶予打ち切り要件の見直しも行う。具体的には、納税猶予制度の新規適用者を認定農業者等に限定したうえで、農地中間管理機構に貸付けを行った場合でも納税猶予が打ち切られないこととする。受贈者の納税猶予の適応期間要件（10年以上、貸付け時に65歳未満の場合は20年以上）に関わりなく実施する。
農村地域工業等導入促進法に基づく工業等導入地区内の農地を工場用地として譲渡した場合の譲渡所得に特別控除（800万円）の要件を緩和する。
延長事項は農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権移転登記の税率の軽減措置の２年延長と農協合併に係る課税の特例措置（適格合併の要件緩和）に一部見直しと３年延長など。
協同組合等の法人税率の引き下げについては、事業分量配当の損金算入制度が適用されるなかで過剰な支援となっていないかといった点も勘案するなどして引き続き検討を行うこととされた。
都市農業振興基本法の制定を受けた税制上の措置については、今後策定される「都市農業振興基本計画」に基づき市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制等の措置が検討されることをふまえ、生産緑地が貸借された場合の相続税納税猶予制度の適用などの措置を検討するとされた。
重要な記事
最新の記事
-
農畜産物を「交渉カード」にするな トランプ関税でＪＡ茨城県中央会 森山自民幹事長に緊急要望2025年5月10日 -
米など「重要5品目」守り抜く トランプ関税交渉で森山自民幹事長 茨城で表明2025年5月10日 -
シンとんぼ（141）－改正食料・農業・農村基本法（27）－2025年5月10日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（58）【防除学習帖】第297回2025年5月10日 -
農薬の正しい使い方（31）【今さら聞けない営農情報】第297回2025年5月10日 -
ＪＡ貯金残高 107兆2744億円 3月末 農林中金2025年5月9日 -
米、再生産可能な施策で後押し 石破茂総理2025年5月9日 -
【ＪＡ人事】ＪＡぴっぷ町（北海道）大西組合長を再任（3月28日）2025年5月9日 -
備蓄米 全農出荷済み6万3266ｔ 落札量の3割 出荷依頼には100％対応2025年5月9日 -
イネカメムシ被害を防げ 埼玉県と加須市、「防除」を支援 ＪＡの要請実る2025年5月9日 -
備蓄米の円滑な流通 さらなる方策検討 買戻し条件見直しも 江藤農相2025年5月9日 -
米価 「高くなる」判断がやや増加 米穀機構2025年5月9日 -
（434）世界の配合飼料業界のダイナミズム【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月9日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岐阜県予選会を県産品で応援 ＪＡ全農岐阜2025年5月9日 -
職員対象に「農業体験研修」を実施 ＪＡ全農あきた2025年5月9日 -
米を買うときに重視「国産米」77.8％ お米についての緊急アンケート 日本生協連2025年5月9日 -
外食市場調査3月度 市場規模は3162億円 3か月ぶりに前年比でもマイナス2025年5月9日 -
BASFグループの第1四半期業績 特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期水準を確保2025年5月9日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年5月9日 -
生活協同組合ひろしまと連携協定「無印良品」商品を供給開始 良品計画2025年5月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
