平成28年の年頭にあたり、ご挨拶を申しあげます。
はじめに、ＪＡ役職員・関係者の皆さまには、日頃から共済事業に熱心にお取り組みいただいておりますこと、心より御礼を申しあげます。
さて、わが国の経済情勢は、回復基調にあるとされているものの、生活実感としては依然として厳しい状況にあります。
　また、日本の農業を取り巻く環境に目を向けると、農業者の減少や農業従事者の高齢化の進行、耕作放棄地の増加等の諸課題が顕在化していることに加え、改正農協法の成立やＴＰＰ交渉の大筋合意といった政策面での大きな変革は、生産現場における不安と混乱が拡大している状況にあります。
　このような中、ＪＡグループでは、平成27年10月に開催された第27回ＪＡ全国大会において、「創造的自己改革への挑戦」をスローガンに、「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」の三つの基本目標を掲げ、決議されました。今後はこの旗印のもと、営農・経済事業を強化し、農家組合員の農業所得の増大につなげるとともに、地域に根ざした協同組合としての存在意義を発揮していくことが求められます。
なお、上記決議では、ＪＡの事務負荷軽減や、ＪＡ支援機能の強化に向けた取組み等を共済事業について実施していくこととしています。具体的には、新事務手続きの導入や仕組みの簡素化・電算システムの再構築、自動車損害調査業務におけるＪＡと共済連の業務分担の見直し等に取り組むことで、ＪＡの事務負担を軽減してまいります。また、ＪＡの人材育成支援やＪＡの状況に応じた個別指導・サポートの拡充等の強化に取り組みます。その他にも、農業リスク分野や６次産業化・再生可能エネルギー等への取組強化を図り、地域の活性化のため地域貢献活動にも取り組んでまいります。
これらの施策については、策定を進めている「平成28年度から30年度　ＪＡ共済３か年計画」の中で具現化し、迅速かつ着実に実践してまいりたいと考えております。
ＪＡ・ＪＡ共済を取り巻く環境は依然として厳しい状況ではありますが、いかなる事業環境下にあっても、私たちには組合員・利用者に最良の保障・サービスを提供し、永続的に共済責任を全うするとともに、地域社会へ貢献していくという使命と責務があります。
ＪＡ共済は、事業開始から６０年余り、しあわせの輪を広げるべく事業活動を展開してまいりました。これからも相互扶助の理念のもと、「農」を基軸に地域に根ざし、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう努めてまいりたいと存じますので、皆さま方には引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。