シンポジウムでは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所のＭ・チャールズ・ポリコ所長が、認定が中国や日本など、一部の国に偏っていることを指摘。もともと世界農業遺産認定は開発途上国の農業支援という狙いがあることから、「世界農業遺産に推薦・宣伝する能力のない途上国への支援をしてほしい」と訴えた。
　また、この認定は場所やモノではなく、システムであることを指摘。「システムはダイナミックなもので、地域の人が発展させるもの。認定はその始まり」と、過去の遺産を守る世界文化遺産との違いを強調した。
　基調講演した農水省世界農業遺産専門家会議委員長の武内和彦・国際連合大学上級副学長も、「過去だけでなく、未来のための生きた遺産」とし、このなかで農業のあり方を見る。「ＴＰＰの目指す規模拡大ではなく、小規模多品目で付加価値を高めることで、地域の農業を支える道もあるはずだ」と問題提起した。
　これまで認定された世界農業遺産は15か国36地域に及ぶが、うち28地域をアジアが占めている。そのほとんどが、小規模な農業経営で、持続可能な農業を営んでいる。
　今回認定された3地域の県知事もこの点を強調。岐阜県の長良川は、鮎と清流に象徴される農業、漁業、林業など多様な産業を育てる。古田肇知事は、2011年認定の石川県の能登が「里山里海」だったことから、さらに〝里川〟の概念を示し、「〝里山〟と〝里海〟をつなぐ役割を担う」と位置づけた。
　和歌山県のみなべ・田辺は、梅と新炭のシステム。この二つはこの地域の特産で、その生産を維持するための地域システムが確立している。仁坂吉伸知事は「観光資源の梅の花と、健康食品の梅を世界にＰＲしたい」と意欲を示した。
　宮崎県の高千穂と椎葉は焼畑と林業資源を生かした山間地農林業複合システム。その上で河野俊嗣知事は、「神楽による伝統文化の伝承と、それを支えた強靭な地域コミュニティ」の存在を強調した。
　またパネルディスカッションでは、世界農業遺産の知名度の低さが指摘され、認定地域による連携した取り組みが必要との意見があった。既に認定された5地域を含め、関係者約200人が参加。会場には各認定地域のブースが設けられ、それぞれの地域や特産物をＰＲした。
（写真）新規に認定された世界農業遺産をＰＲする、右から岐阜・和歌山・宮崎の各県知事

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