政府、産直市場開設などを支援－輸出力強化戦略2016年5月13日
政府の「農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ」は5月12日の第10回会合で「農林水産業の輸出力強化戦略」をまとめた。
石原伸晃経済再生担当大臣は「日本のおいしくて安全な食品は海外で高い評価を受けている。輸出拡大で農業者の所得向上が期待できるし、若い人が担い手となって農業に参入することも期待できる」と述べ、政府としてまとめた輸出戦略について「あくまで民間が主役。政府の役割は側面から支援するもの」と位置づけた。
戦略では民間の意欲的な取り組みを支援する「7つのアクション」を打ち出した。
輸出拡大には、輸出相手国のニーズ、マーケットの特性、ライバル国などを知る必要があるが、これについて「情報の一元的提供」体制をとる。一方でＪＡＳの仕組みを活用して海外の消費者・事業者に対して日本産品の品質や特色を担保する制度を検討するなど「日本産の品質の良さを世界に伝える」ことに力を入れる。
「ライバル国に負けない」ためにリレー出荷・周年供給など戦略的販売も促進する。さらに農林漁業者の所得向上につながるよう農業者、団体が自ら海外に産直市を開設する取り組みをサポートする。流通を短縮させて手取りを確保する取り組みで、まずはシンガポールで農水産物産直市場の開設を国として支援するという。
既存の規制を見直し国内の卸売市場を輸出拠点として整備する。具体的には市場施設を海外バイヤーに開放、卸売業者と海外バイヤーが直接取引したり、海外バイヤーの依頼で仲卸業者が産地と直接取引できるよう規制緩和をする。
輸出可能な品目・輸出先を増やすために、放射性物質規制など、諸外国の規制緩和・撤廃のため省庁横断でチームを作り対処する。また、輸出関連証明書の発行手続きの抜本改革や、動植物検疫の柔軟な対応にも取り組む。
あわせて輸出に意欲ある農林漁業者や食品事業者に向けて「国・地域別の農林水産物・食品の輸出拡大戦略」と「品目別の輸出力強化に向けた対応方向」も提示した。
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