集落営農の経営支援へ 県域に連絡協議会設置 -JA自己改革の一環2016年6月17日
JAグループは営農・経済事業改革の一環として集落営農の組織化と経営発展にも力を入れる。県域段階に「JA集落営農連絡協議会」(仮称)を設置して集落営農の法人化や経営確立に向けた取り組みを支援する。
集落営農は土地利用型農業の生産コスト低減をはかることができるため、JAグループも行政と連携して組織化と法人化を進めてきた。
農林水産省の2月1日現在の調査(集落営農実態調査)によると、集落営農組織は全国で1万5134あり、そのうち法人は4217となっている。法人化率は27.9%となり年々高まっている。JA全中によると30年度までに法人化計画の期限を迎える集落営農組織は4100ほどあることから、今後も法人化する組織が増加していくことが見込まれるという。
また、すでに法人化した集落営農は経営確立を志向し、集落を越えて複数法人間で連携する取り組みも見られる。こうした新たな動きにも対応したJAグループによる支援強化が求められている。
JAグループでは行政機関と連携した体制のもとで、集落営農の組織化・法人化の機運が高い集落を重点支援対象先とする方針。人・農地プランと一体となった「地域営農ビジョン」の策定・実践等を通じて推進することにしている。
とくに、30年産から米の生産調整の見直しが行われることを見込み、認定農業者が不足する地域や中山間地域などで、ナラシ対策(収入減少影響緩和対策)未加入地域での組織化(組織規程の整備や、販売経理の一元化など)とともに、ナラシ対策加入を促進する。これには29年産にかけて組織をあげて取り組むことにしている。
また、集落営農の組織運営を担うリーダーや経理担当者への研修会の実践や、会計・税務、労務管理、組合員の経営管理支援、営農類型や経営形態に応じた農業所得増大に資するコンサルティングなども実践する。
県域では4月に全県域に設置された「県域担い手サポートセンター」を通じてJAと連携のうえ総合力を発揮した個別支援・事業提案を強化する。
また県域段階で「JA集落営農連絡協議会(仮称)」を設置し、法人化・経営確立に向けた取り組みを支援する。全国段階では7月22日に集落営農法人全国交流集会を開催し、集落営農法人全国ネットワークの構築を検討することにしている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日
-
JA貯金残高 106兆7563億円 5月末 農林中金2025年7月2日
-
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日
-
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」JAおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい JAタウン2025年7月2日
-
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日
-
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日
-
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日
-
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日
-
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日
-
【人事異動】ヤンマーホールディングス(7月1日付)2025年7月2日
-
長野県、JA全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日
-
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日
-
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日
-
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日
-
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日
-
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日
-
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日
-
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日