集落営農の経営支援へ 県域に連絡協議会設置 －ＪＡ自己改革の一環2016年6月17日
ＪＡグループは営農・経済事業改革の一環として集落営農の組織化と経営発展にも力を入れる。県域段階に「ＪＡ集落営農連絡協議会」（仮称）を設置して集落営農の法人化や経営確立に向けた取り組みを支援する。
集落営農は土地利用型農業の生産コスト低減をはかることができるため、ＪＡグループも行政と連携して組織化と法人化を進めてきた。
農林水産省の2月1日現在の調査（集落営農実態調査）によると、集落営農組織は全国で1万5134あり、そのうち法人は4217となっている。法人化率は27.9％となり年々高まっている。ＪＡ全中によると30年度までに法人化計画の期限を迎える集落営農組織は4100ほどあることから、今後も法人化する組織が増加していくことが見込まれるという。
また、すでに法人化した集落営農は経営確立を志向し、集落を越えて複数法人間で連携する取り組みも見られる。こうした新たな動きにも対応したＪＡグループによる支援強化が求められている。
ＪＡグループでは行政機関と連携した体制のもとで、集落営農の組織化・法人化の機運が高い集落を重点支援対象先とする方針。人・農地プランと一体となった「地域営農ビジョン」の策定・実践等を通じて推進することにしている。
とくに、30年産から米の生産調整の見直しが行われることを見込み、認定農業者が不足する地域や中山間地域などで、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）未加入地域での組織化（組織規程の整備や、販売経理の一元化など）とともに、ナラシ対策加入を促進する。これには29年産にかけて組織をあげて取り組むことにしている。
また、集落営農の組織運営を担うリーダーや経理担当者への研修会の実践や、会計・税務、労務管理、組合員の経営管理支援、営農類型や経営形態に応じた農業所得増大に資するコンサルティングなども実践する。
県域では4月に全県域に設置された「県域担い手サポートセンター」を通じてＪＡと連携のうえ総合力を発揮した個別支援・事業提案を強化する。
また県域段階で「ＪＡ集落営農連絡協議会（仮称）」を設置し、法人化・経営確立に向けた取り組みを支援する。全国段階では7月22日に集落営農法人全国交流集会を開催し、集落営農法人全国ネットワークの構築を検討することにしている。
重要な記事
最新の記事
-
「なくてはならない全農」への決意 消費促進へ牛乳で乾杯 全農賀詞交換会2026年1月7日 -
2026年賀詞交換会を開催 クロップライフジャパン2026年1月7日 -
地震・原発・アホ大将【小松泰信・地方の眼力】2026年1月7日 -
節水型乾田直播問題で集会 2月24日2026年1月7日 -
暴落防ぎ適正価格へ着地めざす ＪＡ新潟中央会の伊藤会長 「最低保証額」、今年も早期に2026年1月7日 -
厚生連病院の差額ベッド料 上限額を引き上げ 2026年税制改正2026年1月7日 -
【2026新年号】鈴木定幸常陸大宮市長インタビュー 常陸大宮市にコウノトリが飛来する日2026年1月7日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第9回和牛甲子園」15日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
ＪＡタウン「新鮮ぐんまみのり館」で 「お年玉抽選付き新年初売りキャンペーン」開催2026年1月7日 -
ＪＡタウン「ココ・カラ。和歌山マルシェ」で新春お年玉キャンペーン開催2026年1月7日 -
爽やかな甘酸っぱさが人気「国産キウイフルーツフェア」9日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
雪国から届く冬のぬくもり「新潟県産さといもフェア」8日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリ ダウンロードキャンペーン実施2026年1月7日 -
ＪＡタウン「祝！会員100万人突破！新春生活応援キャンペーン」スタート2026年1月7日 -
福島の新しいいちご「ゆうやけベリー」ＪＡ直売所などで試食販売フェア開催2026年1月7日 -
CES2026に出展 クボタグループ2026年1月7日 -
新年のメロン初めに冬の新作パフェ 7日から登場「果房 メロンとロマン」2026年1月7日 -
「こくみん共済 coop 文化フェスティバル2026」3月18日に開幕2026年1月7日 -
酪農生産者へ利用者のメッセージを添えて「タオルを贈る運動」12日から パルシステム2026年1月7日 -
福利厚生「ふるさと住民登録促進制度」を新設 雨風太陽2026年1月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
