集落営農は土地利用型農業の生産コスト低減をはかることができるため、ＪＡグループも行政と連携して組織化と法人化を進めてきた。
　農林水産省の2月1日現在の調査（集落営農実態調査）によると、集落営農組織は全国で1万5134あり、そのうち法人は4217となっている。法人化率は27.9％となり年々高まっている。ＪＡ全中によると30年度までに法人化計画の期限を迎える集落営農組織は4100ほどあることから、今後も法人化する組織が増加していくことが見込まれるという。
　また、すでに法人化した集落営農は経営確立を志向し、集落を越えて複数法人間で連携する取り組みも見られる。こうした新たな動きにも対応したＪＡグループによる支援強化が求められている。
　ＪＡグループでは行政機関と連携した体制のもとで、集落営農の組織化・法人化の機運が高い集落を重点支援対象先とする方針。人・農地プランと一体となった「地域営農ビジョン」の策定・実践等を通じて推進することにしている。
　とくに、30年産から米の生産調整の見直しが行われることを見込み、認定農業者が不足する地域や中山間地域などで、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）未加入地域での組織化（組織規程の整備や、販売経理の一元化など）とともに、ナラシ対策加入を促進する。これには29年産にかけて組織をあげて取り組むことにしている。
　また、集落営農の組織運営を担うリーダーや経理担当者への研修会の実践や、会計・税務、労務管理、組合員の経営管理支援、営農類型や経営形態に応じた農業所得増大に資するコンサルティングなども実践する。
　県域では4月に全県域に設置された「県域担い手サポートセンター」を通じてＪＡと連携のうえ総合力を発揮した個別支援・事業提案を強化する。
　また県域段階で「ＪＡ集落営農連絡協議会（仮称）」を設置し、法人化・経営確立に向けた取り組みを支援する。全国段階では7月22日に集落営農法人全国交流集会を開催し、集落営農法人全国ネットワークの構築を検討することにしている。