集落営農の経営支援へ 県域に連絡協議会設置 －ＪＡ自己改革の一環2016年6月17日
ＪＡグループは営農・経済事業改革の一環として集落営農の組織化と経営発展にも力を入れる。県域段階に「ＪＡ集落営農連絡協議会」（仮称）を設置して集落営農の法人化や経営確立に向けた取り組みを支援する。
集落営農は土地利用型農業の生産コスト低減をはかることができるため、ＪＡグループも行政と連携して組織化と法人化を進めてきた。
農林水産省の2月1日現在の調査（集落営農実態調査）によると、集落営農組織は全国で1万5134あり、そのうち法人は4217となっている。法人化率は27.9％となり年々高まっている。ＪＡ全中によると30年度までに法人化計画の期限を迎える集落営農組織は4100ほどあることから、今後も法人化する組織が増加していくことが見込まれるという。
また、すでに法人化した集落営農は経営確立を志向し、集落を越えて複数法人間で連携する取り組みも見られる。こうした新たな動きにも対応したＪＡグループによる支援強化が求められている。
ＪＡグループでは行政機関と連携した体制のもとで、集落営農の組織化・法人化の機運が高い集落を重点支援対象先とする方針。人・農地プランと一体となった「地域営農ビジョン」の策定・実践等を通じて推進することにしている。
とくに、30年産から米の生産調整の見直しが行われることを見込み、認定農業者が不足する地域や中山間地域などで、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）未加入地域での組織化（組織規程の整備や、販売経理の一元化など）とともに、ナラシ対策加入を促進する。これには29年産にかけて組織をあげて取り組むことにしている。
また、集落営農の組織運営を担うリーダーや経理担当者への研修会の実践や、会計・税務、労務管理、組合員の経営管理支援、営農類型や経営形態に応じた農業所得増大に資するコンサルティングなども実践する。
県域では4月に全県域に設置された「県域担い手サポートセンター」を通じてＪＡと連携のうえ総合力を発揮した個別支援・事業提案を強化する。
また県域段階で「ＪＡ集落営農連絡協議会（仮称）」を設置し、法人化・経営確立に向けた取り組みを支援する。全国段階では7月22日に集落営農法人全国交流集会を開催し、集落営農法人全国ネットワークの構築を検討することにしている。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】シキミ、カンキツにチュウゴクアミガサハゴロモ 県内で初めて確認 宮崎県2025年11月6日 -
【注意報】野菜類・花き類にチョウ目害虫 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年11月6日 -
米の生産費高止まり 60kg1万5814円 24年産米2025年11月6日 -
栗ご飯・栗タマバチ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第363回2025年11月6日 -
輸出の人気切り花スイートピー生産の危機【花づくりの現場から 宇田明】第72回2025年11月6日 -
運用収益が改善 期初計画上回り給付還元財源を確保 ＪＡ全国共済会2025年11月6日 -
熊本県の大雨被害に災害見舞金を贈呈 ＪＡ全国共済会2025年11月6日 -
千葉県から掘りたてを直送「レトルトゆで落花生 おおまさり」販売開始 ＪＡタウン2025年11月6日 -
「たすけあい story エピソード投稿キャンペーン」 公式Ｘ・Instagramで募集開始 抽選で特選ギフト ＪＡ共済連2025年11月6日 -
東京育ち 幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2025年11月6日 -
GREEN×EXPO2027まで500日 横浜市18区で一斉の取り組みで機運醸成2025年11月6日 -
オンライン農業機械展示会「オンラインEXPO 2025 WINTER」を公開中 ヤンマー2025年11月6日 -
第6回全社技能コンクールを開催 若手社員の技術向上を目的に 井関農機2025年11月6日 -
兵庫県 尼崎市農業祭・尼崎市そ菜品評会「あまやさいグランプリ」9日に開催2025年11月6日 -
静岡・三島でクラフトビール×箱根西麓三島野菜の祭「三島麦空」開催2025年11月6日 -
森林・林業業界の持続的価値創出へ「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」実施 森未来2025年11月6日 -
ホクトのエリンギ プリプリ食感になって26年振りにリニューアル2025年11月6日 -
豆乳生産量 2025年度7－9月期 前年同期109％ 日本豆乳協会2025年11月6日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月6日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月6日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
