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流通・加工改革 地域政策の視点も重要ー自民PTの議論2016年9月16日

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 農産物の流通・加工構造をテーマに議論した9月14日の自民党農林水産業骨太方針策定PT会合では、食品の流通・加工業は地元の雇用や地域経済を担っているとして「やみくもにコストを下げて合理化すればいいという話ではない」などと、何をめざす改革かをふまえた議論を続けることが必要との意見が出た。

 国内の農業生産額は9.2兆円でこれに輸入品1.3兆円を加えた10.5兆円となる農林水産物は、流通・加工の各段階でマージンとコストが付加され、飲食料の国内最終消費額は76.3兆円となる。
 農水省の試算では、このうち3分の2にあたる約51兆円が食品小売業などから販売され、生鮮品として販売されているのはこのうちの12.5兆円で約24%となっている。生鮮品のシェアは1990年では約33%だったが、現在では約24%に縮小している。
 流通する生鮮品のうち、青果物は卸売市場を経由する割合は輸入品も含めて約6割となっている。残りの4割は直売、ネット通販、宅配など卸売市場を経由せずに流通している。
 青果物の場合、小売価格のうち3割強が「生産者」、1割強が「集出荷~卸段階」、5割強が「仲卸~小売段階」が受け取っていると分析している。たとえば、1kg(1玉)156円のキャベツの場合、生産者受取額は67円となる。ただし、ここから生産経費38円(種苗代、農薬・肥料代、包装荷造・運搬などの経費)を差し引いた29円が生産者の利益となる。
 これに対して直売所で1kg(1玉)120円で販売した場合、直売所手数料18円(15%)を差し引いた生産者受取額は102円となる。同じ生産経費38円を差し引くと生産者受取額は64円となり、市場流通の2.2倍となるという試算を農水省は示した。
 そのほか卸売市場では全量引き取るものの生産者が価格決定に関与できない「委託集荷」が6割を占めることや、自由化された手数料が依然として一律となっていることなどが指摘された。
 また、多様な流通・販売形態が進むなか、コンビニの利益率は高いものの、大手量販店の利益率が低い実態なども報告された。

  ◇    ◇

 会合では出席議員から卸売市場の現状について委託集荷ばかりではなく最近では生産者が価格決定に関与できる「指し値集荷」が増えてきていることや、委託手数料が問題でなく「産地にとっては卸売市場として売れる力があるかが問題。そのために市場に特色を持たせることが重要で、それによって買い手が集まることが大事」との指摘があった。
 また、市場外流通が増えて量販店との直接取引が増えてはいるものの、量販店も仕入れセンターが「センターフィーを取るのが実態」との指摘もあった。
 そのほか流通・加工業界の改革については生産者にとっては買い叩きにある実態を強調する意見のほか、「やみくもにコストを下げて合理化すればいいのか。それぞれに人が貼りついて働いている。(農業、食品産業)全体のパイを広げることを考えなければならない」など、地元の雇用創出など地域経済を担う核になっている点もふまえた地域政策の観点も必要なことが強調された。

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