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2016.10.31 
みえにくい国民負担の制度化を懸念 「原発廃炉」「原発事故損害賠償」でパルシステムが意見書一覧へ

 パルシステム生協連は、政府が検討している原発廃炉費用問題と原発事故損害賠償費用をめぐる電気料金へ転嫁する制度について、国民に見えにくい形で負担させる制度化を懸念し、10月28日に政府に意見書を出した。

 国は、原子力発電に関連して2つの国民負担を検討している。1つは原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、原発を持たない新電力からも徴収し、すべての消費者から電気料金として負担させようとするもの。もう1つは原発事故の損害賠償に上限を設け、不足分を税又は電気料金として国民に
負担させようとする案だ。
 パルシステムでは、こうした原子力発電の後始末のための費用が、国民に見えにくい形で制度化され、回収されていくのは、消費者の負担に関わる重大な問題であるととらえ、それぞれについて意見を政府へ提出した。
 意見の概要は次の通り。
1:原子力発電の廃炉費用に関する意見
 経済産業省総合資源エネルギー調査会の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会財務会計ワーキンググループ」は、廃炉費用を着実に回収していくための制度変更を検討しており、そのなかで、原子力発電所の廃炉費用について「電力自由化に伴い、旧一般電気事業者の販売電力量が想定を下回ることや原価での販売が維持できなくなることにより、規制料金の下で保証されてきた原価回収が見込めなくなる」として、総括原価方式の残る託送料金に廃炉費用を計上し、原発を持たない新電力も含めて、確実に回収できるよう制度変更することが検討されている。小委員会では年内にも一定のとりまとめを行うこととして進められている。
2:原子力損害の賠償に関する意見
 内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会では、原子力損害賠償法を見直し、原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が検討されている。これらの費用の転嫁先として想定されているのが、電力自由化後も公共料金として残る託送料金だ。託送料金への上乗せは新電力の損益に直結する。政府は、新電力が原子力発電の電気を安く仕入れることができる市場整備も別途検討しているが、再生可能エネルギーを中心に調達する新電力には恩恵はない。

◎意見書全文
【原子力発電の廃炉費用に関する意見】世耕弘成経済産業大臣あて

 経済産業省は、電力自由化の下での公益的課題への対応を検討するためとして、総合資源エネルギー調査会の下に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会(以下、小委員会)」を設置されました。
 同委員会の下には「財務会計ワーキンググループ(以下、WG)」が置かれ、主として廃炉費用を着実に回収するための制度変更について検討されています。
 小委員会及びWGでは、昨年の電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループの報告書を引き継ぐ形で、将来は「送配電部門の料金(託送料金)の仕組みを利用し、費用回収が可能な制度とする」方向で検討が進められるものと思われますが、私たちは以下の理由から方向性の見直しを要望します。

1.既に廃炉費用は積み立ててきており、今後も廃炉費用は発電事業者の責任で引き当て、必要に応
じてその発電事業者の売電価格に反映させるべきものです。
 これまでも廃炉に要する費用は原子力発電施設解体引当金により引き当てられ、また、福島第一原発事故後も廃炉会計の見直しが措置されてきました。これまでの原子力発電を供給してきた発電事業者の電力を利用してきた消費者は、廃炉費用を負担してきた訳であり、他の電力を利用する選択肢はありませんでした。電力の自由化によって、消費者は選択が可能となりました。今後は原子力発電を行う事業者が責任を持って廃炉費用を引き当て、売電価格に反映させるべきです。こうした廃炉費用の負担の違いも含め消費者が電力を選択できるようにすべきです。廃炉費用を託送料金に上乗せすることは、電力を利用するすべての国民に負担を求めることであり、原発以外の電力を利用したいと要望する消費者の理解を得られるとは思えません。

2.託送料金は送配電のネットワークに要する費用として明確に限定すべきです。
 公共料金である託送料金の透明性・納得性を確保していくために、託送料金はその名の通り、送配電のネットワークに要する費用に厳しく限定すべきです。廃炉費用は発電に関わる費用であり、託送料金に含めることは適切ではありません。

【原子力損害の賠償に関する意見】岡芳明内閣府原子力委員会委員長あて

 原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会において、原子力損害賠償法を見直し、原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が検討されています。私たちは以下の理由から方向性の見直しを要望します。

1.原子力発電事故への賠償は、事故を引き起こした事業者に無限責任を負わせるべきです。
 原子力発電所でひとたび事故が発生した場合の被害の甚大さは、私たちが福島第一原発事故で目の当たりにしたところであり、決して取り返しがつかず、賠償金などでは償うことができないものです。あれから5年半を経過してもなお世論の多数が原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換を求め続ける所以でもあります。
 原子力発電事業者が無限責任を負えないほどの安全に関わるリスクが高いのであれば、そもそも原子力発電を行うべきではありません。国民世論も、政府のエネルギー基本計画においても、原子力発電については「可能な限り低減させる」方向性の中で、あえて原子力発電事業を行おうとする事業者には、本来、安全に対する全面的な責任が求められるはずです。事故が起きた場合の責任の一を他に転嫁できることで、発電事業者のモラルが低下しかねない点も危惧されます。

2.原子力発電事業者の責任で賠償リスクを含めて見積もり、価格に反映させるべきです。
 賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補うとする案が検討されていますが、それでは原子力発電の持つリスクが価格に反映されたことにはなりません。原子力発電のリスクに備えるこうした費用が、原子力発電を利用する需要家の負担とは異なる形で制度化され、国民に見えにくい形で回収されていくことには問題があると考えます。原子力発電は「もっとも安価な電源」であるとしてきた経過からも、万が一事故が発生した場合の費用も含めてコストを見直し、原子力発電を行う事業者がきちんと引き当て、売電価格に反映させるべきです。

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