制度改革で決議ー指定生乳生産者団体2016年11月10日
指定生乳生産者団体は会長会議を11月８日に開催し「指定生乳生産者団体の制度改革について」を決議し、自民党の畜産・酪農小委員会の坂本哲志委員長、農林・食料戦略調査会の西川公也会長に提出した。
会長会議は指定団体の制度改革が規制改革推進会議や自民党での議論が大詰めに差しかかっていることから開催した。
採択した決議で指定生乳生産者団体は、制度発足以来50年間、用途別取引を前提とした適切な乳価形成、国内生乳の需給の安定、集送乳コストの削減などによる流通の合理化に取り組み、国内酪農の発展と国産牛乳・乳製品の安定供給に寄与してきた、と改めて強調した。
そのうえで自己改革について、昨年７月の自民党提言をふまえて今年７月に業務推進計画を取りまとめ「酪農家の所得向上に向け、組織再編を具体化するとともに、中間コストと物流コストの削減にスピード感をもって取り組む」と決議した。 制度改革のうち「指定団体制度」は、立地等にかかわらず国内すべての酪農家の集乳を担保し、一元集荷多元販売・用途別価格を通じて安定供給を実現するためには「制度的裏づけ」が必要だと要請した。
「生産者補給金」は需給安定や流通合理化などに取り組む酪農家に支払うべきであり「バラマキの補助金とならないよう、需給調整機能の役割・責任を担う者への交付」を求めた。
「全量委託の原則」については酪農家の選択肢を広げる現行の弾力化措置が機能していることから、需給安定を図るため「無条件・全量委託の原則」の堅持を要請した。
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