協同組合の主体性 制限されてはならない－ＪＪＣが声明2016年11月24日
日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）は11月22日、規制改革推進会議農業ＷＧの「農協改革に関する意見」に強い懸念を表明する共同声明を発表した。
ＩＣＡ（国際協同組合同盟）は協同組合とは「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である」と定義しており、共同声明ではこれを改めて指摘し、「自治と自立」を原則とする協同組合の事業は「その構成員である組合員が決定するものであり、政府等の意思で決めるものではない」と強調した。
その点で農業ＷＧの意見は「協同組合への正しい理解をふまえたものではない」と批判。協同組合は雇用創出、環境問題への取り組み、飢餓と貧困などの削減で大きな役割を担い、国連をはじめさまざまな国際機関から期待されているとして「規制改革の名の下に協同組合の自主性、主体性が制限されることがあってはならず、むしろ協同組合の発展・成長を促すよう政府として議論されることを期待する」と表明した。
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