3月に改革の方向性 自主改革を強調 記者会見でＪＡ全農2016年12月1日
政府による新たな農業改革となる「農業競争力強化プログラム」決定を受ける形でＪＡ全農は11月30日、記者会見を開き、自己改革に向けての今後の取り組みを明らかにした。その中で成清一臣理事長は、新たな取り組みとして検討に入っている施策を挙げ、来年の３月の臨時総代会に向けて改革の方向を示し、平成29年度の事業計画に反映させるなどの方針を示した。
会見で成清理事長は、「農業競争力強化プログラム」を受け入れることによって、政府による一連の全農改革は、「いったん終わり」との認識を示し、人口の減少などで、「これから農業の現場は厳しくなる一方であり、自己改革をさらに深めなければならない」と改革への決意を述べた。また「強化プログラム」の中にある注文が、全農の事業上どうなるかを見極める必要があり、全農、経済連に、それをまとめる専門的な部署を設けて検討する考えも明らかにした。
さらに政府・与党が改革の進捗を管理するということに対して、神出元一専務は「フォローアップは応援であって欲しい。そう言う関係でないと本当の改革はうまくいかない」と、全農の自主改革を強調した。
質問に応え、全農の株式会社について同理事長は、人口減による消費の減少という農業の厳しい現況を踏まえ、「現下の情勢では考えていない。いまは足下をしっかり固めることが大事で、それには協同組合が最良と考えている」と、株式会社化を明確に否定した。
生産資材の価格引き下げは手数料を下げる努力が必要だが、山崎（※）周二常務は「業務の効率化、経費の切り下げなど手数料を下げる努力をする。農業者に納得してもらえるように、メーカー出荷価格から末端までの価格の"見える化"をするなど、そのための仕組みをこれから検討する」と述べた。
（写真）全農の自己改革で記者会見する全農役員。左から山崎常務、神出専務、成清理事長、岩城常務
※山崎常務の「崎」の字は正式には異体字です。
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