談話では国会批准後も政府は「引き続き国民の不安や疑問の声に寄り添い、ＴＰＰに関する積極的な情報提供と分りやすい丁寧な説明を心がけていただきたい」と求めた。　また、トランプ次期米国大統領がＴＰＰからの離脱を示唆しており、「生産現場ではＴＰＰ再交渉もしくは日米ＦＴＡによってさらなる譲歩が強いられるのではないかとの不安が広がっている」ことを指摘し、安倍総理は「再交渉には応じない」と国会で明確に述べていることをあげ「政府・与党は米国の政権交代後もこの方針を堅持していただきたい」と求めた。
　また、ＴＰＰ関連予算で措置されている畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業などは生産基盤の強化に不可欠な対策であるとして「ＴＰＰの発効にかかわらず、今後も中長期にわたり万全の措置の継続」を訴えている。