農業法人 7割超が6次化-農業法人白書2017年2月6日
(公社)日本農業法人協会は2月3日、「2015農業法人白書」を公表した。回答法人の7割以上は農業生産部門に加えて直売、加工、観光など経営を多角化し、6次産業化に取り組んでいることが示された。
日本農業法人協会は、会員と法人化志向の農業者を対象に経営発展の動向を把握するための調査をしている。2015年は1841会員を対象に2015年9月から16年2月の間、会員基礎調査と農業法人実態調査を行い、その結果を1574会員分のデータから集計・分析した。
調査結果の概要は以下のとおり。
法人設立からの経過年数は20.3年。会社形態は特例有限会社を含め株式会社が82.2%。業種は稲作が31.7%、売上規模は1億円以上が31.0%を占めている。
経営者の平均年齢は59.2歳。常時従業員数(役員、正社員、常勤パート)は平均16.7名となっている。
女性が参画している経営体数は全体の89.0%で「生産・直売・加工・観光」と多角経営をしている法人では女性が参画している割合は94%と多くなっている。
経営規模は稲作で平均47.4ha(田のみ)。50ha以上の経営は34.0%だった。ちなみに農業法人一般では7%となっている。2015年の平均売上高は3億565万円で前年比98.1%となっている。過去5年間の売上高の比較では2011年度を100とすると、2015年は19.9ポイント増加した。
「稲作」経営の販売先の構成は、農協系統が33.0%、問屋・卸が22.0%、消費者直接販売が16.2%だった。
経営課題としては「生産」に関する事項が94.4%ともっとも回答割合が多かった。このうち具体的な課題では「生産性の向上」が68.7%と最多。人材育成は68.3%、労働力が47.3%だった。 回答法人全体の34.8%に独立者がいて、独立後も9割近くが「つながりたい」、「つながってもよい」と考えていた。
TPPによる関税引き下げの影響については「環境は厳しいが経営努力で克服できる」が稲作で41.1%、野菜で29.9%、畜産で50.3%と最多回答になった。
再生可能エネルギーの導入状況は「すでに導入済み」が35.5%だった。
重要な記事
最新の記事
-
【現地レポート】JAの水田農業戦略 「東川米」の国際ブランド化めざす JAひがしかわ(2)2024年3月19日
-
おにぎりはコメ消費拡大の起爆剤になるのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2024年3月19日
-
石川佳純が全国を巡る卓球教室「47都道府県サンクスツアー」岡山で開催 JA全農2024年3月19日
-
「JA全農杯全国小学生選抜サッカー大会」北信越代表チームが決定 優勝は石川の「ツエーゲン金沢U-12」2024年3月19日
-
都城市が4年連続1位 市町村別農業産出額 農水省2024年3月19日
-
第30回松阪子牛共進会と松阪家畜市場を開催 JA全農三重県本部2024年3月19日
-
香川県産ヒノキを使用した木製カルトンを導入 JA香川県2024年3月19日
-
伊藤園と協同開発「ニッポンエール 山形県産さくらんぼ 佐藤錦」新発売 JA全農2024年3月19日
-
「高知県産直七すだち&ゆずサワー」19日リニューアル発売 JA全農2024年3月19日
-
バイオスティミュラント資材開発のアクプランタへ追加出資 農林中金イノベーション2024年3月19日
-
クラス最速のチェンスピード 充電式ハンディチェンソー新発売 京セラ2024年3月19日
-
あきる野市 小峰公園で「おいしい野菜づくり」参加者募集中2024年3月19日
-
「健康経営優良法人」4年連続で認定取得 J-オイルミルズ2024年3月19日
-
冷凍生活アドバイザー西川剛史さん コープフローズンフードアンバサダー就任 日本生協連2024年3月19日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」で母の日イベント 19日から開催2024年3月19日
-
海苔の風味アップ「無限のり」リニューアル 食べ切りサイズも新登場 亀田製菓2024年3月19日
-
コープみらい・コープデリ連合会 健康経営優良法人2024(大規模法人部門)認定2024年3月19日
-
キンギョソウ「キャンディートップス」に新色「ピンクバイカラー」登場 サカタのタネ2024年3月19日
-
JPA×農協観光「農福連携による共生社会創造事業」採択事業を決定2024年3月19日
-
「野菜ソムリエサミット」3月度「青果部門」金賞9品など発表 日本野菜ソムリエ協会2024年3月19日