セミナーのテーマは｢日本農業の来し方、行く末を語る｣。特別ゲストとして招かれた自民党農林部会長の小泉進次郎氏は、部会長になって全国各地の農村を回り、人手不足はどこも共通していたことを指摘。しかし「人材の数は課題だが、質については楽観的に捉えている」と語り、"プロ農業者"に期待を込めた。
　また2020年の東京オリンピックの食材提供で、グローバルギャップの認証取得の必要性を強調。グローバルギャップの認証を受けた青森県立五所川原農林高校の取り組みを紹介し、女高生が「認証を受けたことで目指すべき方向がわかった」と話していたことを取り上げ、「農業関連の高校にグローバルギャップの認証を取得することを必須にしたい」と語った。
　千葉県香取市の和合園代表理事・木内博一氏、熊本県南阿蘇町の木之内農園会長・木之内均氏、山形県鶴岡市の庄内こめ工房代表取締役・斎藤一志氏、群馬県昭和村のグリンリーフ代表取締役・澤浦彰治がパネリストとして、自分の経営哲学を述べ、将来への展望を示した。
　パネリストとして出席した山口県山口市のみどりの風協同組合理事長・坂本多旦氏は、これまで日本の生産者はＪＡに頼りきりで、経営力が育たなかったとして、「ついに法人による経営が始まった」と述べ、同じくパネリストの宮城大学名誉教授・大泉一貫氏は、「1980～90年代は農業経営者の概念がなかった。これから経営者の時代が始まる」と励ました。
　なおJ-PAO（理事長＝元農林水産事務次官）は2007年に結成されたNPO法人で、プロ農業者等に対し、事業化・農畜産物の販売・人材育成の支援を行なう。大手商社や農機メーカーなど、184会員（2017年現在）からなる。
（写真）"プロ農業者"を励ます小泉進次郎氏、農業の行く末を語ったパネルディスカッション