◆青色申告実施が条件
　
　改正によって法律名を「農業保険法」に改正する。
　改正の柱は農業経営収入保険事業の創設と農業災害補償制度の見直し。
　現行の農業災害補償制度は▽自然災害による収量減少が対象で価格低下などは対象外、▽対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないなどの課題があることから、収入保険制度を創設することにした。
　収入保険制度の対象者は青色申告を行っている農業者。加入申請時に青色申告実績が１年分あれば加入できるため就農して間もない農業者や白色申告を行っている人でも早期に加入することができる。また、青色申告には複式簿記方式のほかに、現金出納帳などに日々の取引と残高を記帳すればいい簡易な方式がある。
　農水省は今年から青色申告を始める農業者は３月15日までに最寄りの税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があるとしている。ＪＡや農業委員会などでも相談などサポートをしている。
　収入保険では自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する。ただし、捨て作りや意図的な安売りなどは補償対象にはならない。
　品目の限定は基本的にはなく、米、畑作物、野菜、果樹、花き、生乳、きのこなどほとんどの農産物をカバーするほか、精米や荒茶など簡易な加工品も含む。
　ただ、肉用牛、肉用子牛、肉豚などで所得を補てんするマルキン制度があるため、これらは今回の収入保険制度とは別立てとする。
　収入保険制度のほか、収入を補償する政策には農業共済、コメと畑作物のナラシ対策（収入減少影響緩和対策）、野菜価格安定制度などがあるが、農業者は収入保険制度とどちからを選択して加入することなる。

◆国庫からも補助

　収入保険は、農業者ごとの過去５年間の平均収入を基準収入とし、収入が下回った場合、その９割水準を補てんする。「掛け捨ての保険方式」と「掛け捨てにならない積立方式」の組み合わせで補てんする。
　保険料については50％、積立金については75％の国庫補助を行う。保険料・積立金とは別に事務費は支払わなければならない。
　保険料率（掛金率）は現時点での試算で1.0％程度だという。自動車保険と同じように保険金の受け取りが少ない農業者は掛金率が下がっていく仕組みとする。
　保険料の支払いと補てんについて農水省は以下のような例を試算している。
　基準収入1000万円の農業者が補償限度９割（保険方式＋積立方式）、支払い率９割を選択した場合、保険料（掛け捨て部分）は7.2万円、積立金は22.5万円の合計29.7万円となる。
　この場合、収入30％減（700万円）となったとき、補てん金は180万円で当年収入は880万円となる。収入50％減（500万円）となったとき、補てん金は360万円で当年収入は860万円となる。さらに収入がゼロの場合は補てん金の合計は810万円となる。30万円ほどの資金を用意すれば、万一のときにも800万円台の収入が確保できるとの試算だ。
　事業の実施主体は農業共済組合連合会が新たに設立する全国組織だが、加入申請は地域の農業共済組合が担当する。
　また、農業共済は当然加入方式を任意加入方式に移行、家畜共済を死廃共済と病傷共済に分離する。農業者負担の公平化のため共済掛金率を危険段階別に設定する方式に義務化し、共済金の受け取りが少ない農業者は掛金率が下がっていく仕組みとする。
　改正法の施行日は平成30年４月１日。収入保険制度と見直し後の農業共済制度は31年産からスタートする。また、５年後に農業保険制度のあり方について検討を加えることも法律のなかに盛り込まれる。