ＴＰＰ蘇らせるな－世界200団体が書簡2017年3月10日
３月14日からチリでＴＰＰ関係閣僚会合が開かれるが、日本を含む200を超える市民団体が参加国の閣僚にあてた共同の公開書簡を公表した。書簡では「ＴＰＰモデルは失敗に終わったという現実を受け入れ、人と地球に重きを置く新たな枠組みを構築すべきだ」と訴えている。
日本では270を超える超党派のネットワーク「ＴＰＰを発効させない！ 全国共同行動」がこの呼びかけに応じ、石原伸晃内閣府ＴＰＰ担当大臣と越智隆雄内閣府副大臣宛に書簡を送った。
書簡の概要は次のとおり。
「米国の撤退でＴＰＰ協定は明らかに死に体となった。何百万人もの人からなる広範な労働組合、市民団体、社会運動組織を代表する私たちは、秘密裏に交渉されたＴＰＰ協定は政府の公共のための法規制の権限や市民の基本的権利を犠牲にして、巨大企業に奉仕するものだったと確信している。
ＴＰＰ協定は安心な暮らし、良質の雇用と豊かさを約束するものではない。私たちにはＴＰＰ協定はないことこそ好ましい。ＴＰＰ規律が将来の通商交渉の規範として使われてはならない。閣僚はＴＰＰ協定は失敗に終わったという現実を受け入れ、人と地球に重きを置く新たな枠組みを構築するため、開かれた民主的方法で取り組むべきことを強く求める」。
共同事務局は▽ＴＰＰ阻止国民会議（連絡先：山田正彦法律事務所）、▽フォーラム平和・人権・環境、▽ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！市民アクション（連絡先：全国食健連）。
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「『労働生産性の向上』は魔法の杖なのか」 真っ当な言葉の違和感2026年3月5日 -
【Ｊミルク脱粉対策】2年で2.5万トン削減 財源拡充も課題2026年3月5日 -
公式Instagramアカウントへの不正アクセスに関するお詫びと注意喚起2026年3月5日 -
米価水準 現状で「下がる」判断強まる2026年3月5日 -
北海道で鳥インフル 国内21例目2026年3月5日 -
国産ジビエ認証施設に「うきは 自然のジビエ肉 ウキナナ」認証 農水省2026年3月5日 -
香港向け家きん由来製品 岐阜県など4県からの輸出再開 農水省2026年3月5日
-
飲める白樺とカエデの樹液【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第379回2026年3月5日 -
3月彼岸相場の本当のリスク ― 輸入動向よりも深刻な「需要の地殻変動」【花づくりの現場から 宇田明】第80回2026年3月5日 -
うずら燻製卵や「みかわ牛」など愛知県の対象商品が20％OFF ＪＡタウン2026年3月5日 -
給付還元利率 4年連続引き上げ、年間同利率に変更 ＪＡ全国共済会2026年3月5日 -
消費者庁「消費者志向経営」に賛同 『組合員・利用者志向自主宣言』実施 ＪＡ共済連2026年3月5日 -
金融の地産地消を掲げ事業を展開 ドーガンへ出資 ＪＡ三井リース九州2026年3月5日 -
名古屋大学と「産学連携に関する協定」締結 ＪＡ愛知信連2026年3月5日 -
【役員人事】西武造園（4月1日付）2026年3月5日 -
「美食と健康」「発酵」で日仏4者連携 INRAEが新たに参画 農研機構2026年3月5日 -
GREEN×EXPO 2027公式「トゥンクトゥンク」新作ぬいぐるみが登場2026年3月5日 -
ノルウェーのKilter社に出資 精密除草ロボットを欧州販売網で展開 クボタ2026年3月5日 -
住友化学 千葉工場が「エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰」受賞2026年3月5日 -
新規就農者の支援 大分県へ企業版ふるさと納税で寄附 渡辺パイプ2026年3月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
