ＴＰＰ蘇らせるな－世界200団体が書簡2017年3月10日
３月14日からチリでＴＰＰ関係閣僚会合が開かれるが、日本を含む200を超える市民団体が参加国の閣僚にあてた共同の公開書簡を公表した。書簡では「ＴＰＰモデルは失敗に終わったという現実を受け入れ、人と地球に重きを置く新たな枠組みを構築すべきだ」と訴えている。
日本では270を超える超党派のネットワーク「ＴＰＰを発効させない！ 全国共同行動」がこの呼びかけに応じ、石原伸晃内閣府ＴＰＰ担当大臣と越智隆雄内閣府副大臣宛に書簡を送った。
書簡の概要は次のとおり。
「米国の撤退でＴＰＰ協定は明らかに死に体となった。何百万人もの人からなる広範な労働組合、市民団体、社会運動組織を代表する私たちは、秘密裏に交渉されたＴＰＰ協定は政府の公共のための法規制の権限や市民の基本的権利を犠牲にして、巨大企業に奉仕するものだったと確信している。
ＴＰＰ協定は安心な暮らし、良質の雇用と豊かさを約束するものではない。私たちにはＴＰＰ協定はないことこそ好ましい。ＴＰＰ規律が将来の通商交渉の規範として使われてはならない。閣僚はＴＰＰ協定は失敗に終わったという現実を受け入れ、人と地球に重きを置く新たな枠組みを構築するため、開かれた民主的方法で取り組むべきことを強く求める」。
共同事務局は▽ＴＰＰ阻止国民会議（連絡先：山田正彦法律事務所）、▽フォーラム平和・人権・環境、▽ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！市民アクション（連絡先：全国食健連）。
重要な記事
最新の記事
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ（Gruppo del Gusto）賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日 -
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日 -
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日 -
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日 -
全農 備蓄米の出荷済数量84％ 7月17日現在2025年7月18日 -
令和6年度ＪＡ共済優績ＬＡ 総合優績・特別・通算の表彰対象者 ＪＡ共済連2025年7月18日 -
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日 -
（444）農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月18日 -
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日 -
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 ＪＡグループ栃木2025年7月18日 -
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア ＪＡ全農おかやま2025年7月18日 -
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとＪＡ全農いばらき2025年7月18日 -
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 ＪＡ全農おおいた2025年7月18日 -
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 ＪＡ新潟かがやきなど2025年7月18日 -
令和7年度「愛情福島」夏秋青果物販売対策会議を開催 ＪＡ全農福島2025年7月18日 -
「国産ももフェア」全農直営飲食店舗で18日から開催 ＪＡ全農2025年7月18日 -
果樹営農指導担当者情報交換会を開催 三重県園芸振興協会2025年7月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
