今期の国会で主要農産物種子法が廃止となった。これまで日本のコメ、麦、大豆の伝統的な在来種は、種子法で国が管理し、各自治体に原種・原原種の維持、優良品種の開発、奨励、審査を義務付けられていた。それによって生産者は、その地域に合った優良な品種を手に入れ、国民の基本的穀物を確保してきた。
　種子法の廃止で種子の開発・生産が民間企業に任されると、穀物価格が高騰するばかりでなく、民間の品種はF1が中心のため、自家採種できず、穀物種子を毎年購入しなければならなくなる。また、農業競争力支援法では「コメ等との原種・原原種、優良品種の知見と施設を民間に積極的に譲渡する」としており、譲渡先はモンサントなど外資も含まれ、食糧の安全保障の面からも問題がある。
　こうした問題点を挙げた山田氏は、「種（たね）は人類のもの。公共品種を守るための新たな法律が必要」と、議員立法による保護も視野に入れる。ＪＡの管内にイネ採種圃を持つ八木岡組合長は「農家に供給するまで、県による４回の検査で品質を保っている。これが多国籍企業に渡ると多収でつくり易さが優先され、地域の特徴ある品種もなくなるのではないか」と懸念する。
　消費者からも、「食の安全と安心にとって、これだけ重要なことはなぜ議論にならず、（主要農産物廃止が）国会を通ったのか」「問題の本質が伝わりにくいが、メキシコではアメリカの多国籍企業の種子によって在来のトウモロコシが全滅した。こうした事実を伝えなければならない」「遺伝子組み換え種子に道を開くことになる」などの意見があった。
　代表になった八木岡氏は「将来の子どもたちのためにも、消費者の協力を得て運動を進めたい」と、参加者に呼びかけた。「守る会」は、当面7月4日、東京都千代田区の議員会館で集会を予定。議員立法を目指し、リーフレットの配布などで広く種子問題の重要性を訴える。
（写真）「日本の種を守る会」が発足（東京都新宿区の生活協同組合パルシステム東京で）