声明では、欧州委員会が日欧ＥＰＡで「日本への食肉や乳製品など加工食品の輸出が最大で1.3兆円増加する」との試算を出しており、日本の農業への影響は計り知れないが、安倍政権は保秘契約がないにもかかわらず、こうした影響試算や交渉経過など情報公開を一切せずに大枠合意したとして「国民無視の暴挙」と抗議している。
　また、「大枠合意」は「大筋合意」ではなく、すぐに批准できる状態ではなく、ＩＳＤ条項をはじめとする重要項目が棚上げされた「見せかけの政治合意」であり、都議選で歴史的な惨敗を喫したという停滞を打破するための「政治的な合意」にすぎないと批判、国会批准阻止に向けて闘いはこれからだと呼びかけている。