スマート農業　政府一体で推進－活力本部で確認2018年6月5日

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　政府は6月1日の閣議前に「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長：安倍晋三総理大臣）を開催し、昨年12月に改訂した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく施策の進行状況を確認するとともに、新たに水産政策改革を追加して改訂した。また、会合ではスマート農業の開発、普及も新たな政策課題と位置づけ、政府一体となって推進していくことを確認した。

　安倍政権は農政の基本方向を打ち出す会議体として政権発足6か月後の平成25年5月に同本部を発足させた。この日の会合で23回目。
　齋藤農相は新たな政策課題としてスマート農業について説明した。そのなかで成長産業化を加速させるため、ロボット技術による農作業の無人化・省力化、ＡＩなどによる熟練者の作業ノウハウの見える化などに向けて、▽先端技術を用いた研究開発、▽体系的で一気通貫の技術実証、▽速やかな現場への普及の「3段階」で推進し「データに基づく効率的な農業経営」の実現をめざすとした。
　また、データを連携・共有し提供機能も持つデータプラットフォーム（農業データ連携基盤）を生産のみならず、加工・流通・消費にまで拡張し「フードチェーン全体でデータをフル活用していきたい」と話した。
　そのほか、最近のおもな施策の取り組み状況について説明した。
　平成31年に1兆円をめざす農林水産物の輸出では、輸出に取り組む生産者を「グローバル・ファーマー」として登録しコミュニティを組織して、政府の支援についての情報提供を行うことや、海外の買い手のニーズに応えるグローバル産地の形成支援など新たな対応方向などを説明し、「こうした改革を通じて農林水産業を成長産業化し、農林漁業者の所得向上を実現したい」と述べた。
　安倍総理は「これまで行ってきた改革はさらに加速させ、新たな改革は速やかに軌道に乗せていく」、「農地バンクや輸出については、もう一段ギアを上げて実績を伸ばしいく」などと述べたほかスマート農業を念頭に「新たな課題として生産性を飛躍的に高める先端技術の開発と、現場での活用を強力に進めていく」として政府一体となって推進していく方向を確認した。