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家計消費3か月連続で減少2018年6月6日

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・総務省「家計調査報告」4月分

 総務省統計局は6月5日に「家計調査報告」(2018年4月分)を公表したが、家計消費支出は3か月連続で実質減少している。

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 これによると、4月の二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり29万4439円で、前月(3月)比が実質1.6%減少、前年同月比が実質1.3%減少(名目0.5%減少)となっており、前年対比では2月から連続3か月実質消費が減少している。
 消費支出を項目別にみると、増加しているのは、家庭用耐久財・家事雑貨など「家具・家事用品」が前年同月比9.9%と3か月連続で実質増加しているのが目立つ。また、設備修繕・維持、家賃地代の「住居」が同3.0%と3か月ぶりに、授業料、教科書・参考書など「教育」が同2.5%と2か月連続で増加している。
 減少している項目で目立つのは、教養娯楽サービス、書籍や印刷物など「教養娯楽」が同▲3.8%、交際費など「その他の消費支出」が同▲3.7%、洋服など「被服及び履物」同▲2.5%だ。
 また「食料」も同▲0.8%と減少しているが、詳細にみると「穀類」が全体で▲1.3%減少しているが、麺類が4.1%増加しているのに対して、米が▲5.3%と大きく減少していることが目立つ。その他の食料では、「肉類」が加工品同3.6%増もあって全体で同2.0%増加しているが、「乳卵類」同▲2.5%、「野菜・海藻」同▲1.4%、「果物」同▲2.0%といずれも減少している。
 消費支出についてこの調査報告では、2015年を100とした推移も報告しているが、2016年4月以降で「100を超えた」月は1月もなく、家庭での消費は「景気の停滞」を如実に反映しているといえるのではないだろうか。
 一方収入面では、勤労者世帯の実収入(二人以上世帯)は、1世帯当たり49万5370円となっており、4か月連続の実質減少となっている。
 その内訳をみると、世帯主収入が同▲1.8%と5か月連続の実質減少となっているが、配偶者の収入は同5.2%と実質増加となっている。実収入から税金・社会保険料などを差引いた「可処分所得」は40万5241円で同0.7%と4か月ぶりに実質増加となっている。
 また「消費支出」は33万4967円で同0.7%と3か月ぶりの増加となっている。可処分所得に対する消費支出の割合である「平均消費性向」は82.7%で、前年同月より▲3.2ポイントなっている。

 

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