家計消費3か月連続で減少2018年6月6日

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・総務省「家計調査報告」4月分

　総務省統計局は6月5日に「家計調査報告」（2018年4月分）を公表したが、家計消費支出は3か月連続で実質減少している。

　これによると、4月の二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり29万4439円で、前月（3月）比が実質1.6％減少、前年同月比が実質1.3％減少（名目0.5％減少）となっており、前年対比では2月から連続3か月実質消費が減少している。
　消費支出を項目別にみると、増加しているのは、家庭用耐久財・家事雑貨など「家具・家事用品」が前年同月比9.9％と3か月連続で実質増加しているのが目立つ。また、設備修繕・維持、家賃地代の「住居」が同3.0％と3か月ぶりに、授業料、教科書・参考書など「教育」が同2.5％と2か月連続で増加している。
　減少している項目で目立つのは、教養娯楽サービス、書籍や印刷物など「教養娯楽」が同▲3.8％、交際費など「その他の消費支出」が同▲3.7％、洋服など「被服及び履物」同▲2.5％だ。
　また「食料」も同▲0.8％と減少しているが、詳細にみると「穀類」が全体で▲1.3％減少しているが、麺類が4.1％増加しているのに対して、米が▲5.3％と大きく減少していることが目立つ。その他の食料では、「肉類」が加工品同3.6％増もあって全体で同2.0％増加しているが、「乳卵類」同▲2.5％、「野菜・海藻」同▲1.4％、「果物」同▲2.0％といずれも減少している。
　消費支出についてこの調査報告では、2015年を100とした推移も報告しているが、2016年4月以降で「100を超えた」月は1月もなく、家庭での消費は「景気の停滞」を如実に反映しているといえるのではないだろうか。
　一方収入面では、勤労者世帯の実収入（二人以上世帯）は、1世帯当たり49万5370円となっており、4か月連続の実質減少となっている。
　その内訳をみると、世帯主収入が同▲1.8％と5か月連続の実質減少となっているが、配偶者の収入は同5.2％と実質増加となっている。実収入から税金・社会保険料などを差引いた「可処分所得」は40万5241円で同0.7％と4か月ぶりに実質増加となっている。
　また「消費支出」は33万4967円で同0.7％と3か月ぶりの増加となっている。可処分所得に対する消費支出の割合である「平均消費性向」は82.7％で、前年同月より▲3.2ポイントなっている。