この共済仕組は、身体の障害により今までどおり働けなくなった場合、「収入が減少するにもかかわらず、生活費・養育費・住宅ローン等を支払い続ける必要がある」ため、家計への負担が大きくなる。特に、農業者の場合、身体に軽度な障害が残った場合でも農業経営に影響が生じるため、共済による経済的な備えの必要性はさらに高くなっている。
　ＪＡ共済連が農業者に対して実施した調査では、身体に障害が残った場合、障害の軽重にかかわらず9割近い人が、事業規模の縮小や従業員の新規雇用など「経営の見直しが必要」とか「離農せざるを得ない」と回答。そのうち、約6割の人は「共済が農業の維持・離農防止につながる」と回答している。
　こうしたことを受けＪＡ共済では、組合員・利用者にこれまで以上に万全な保障を提供するとともに、農業者が安心して農業に専念することができるように、身体に障害が残ったときの収入減少などに備えられる「生活障害共済」を新設したという。

　
【生活障害共済の特長】
▽原因が病気かケガかを問わず、身体障害者手帳制度（公的制度）における1～4級を保障する。つまり、身体障害者福祉法にもとづく身体障害者手帳制度と連動し、同制度で1～4級の手帳交付を受けた場合に共済金等が支払われるという分かりやすい保障となっている。
　なお、28年度末時点での認定者のうち約87.5％が1～4級の身体障害者手帳の交付を受けている。
▽経済的リスクの性質に応じた2タイプのプラン
　収入の減少への備えに適した「継続的にささえるプラン（敵年金型）」と、住宅の改修、歩行具などの器材購入などに伴う支出の増加に備えに適した「まとまったお金で支えるプラン（一時金型）」を選択することができる。また、両タイプに加入することで、より充実した傷害補償を確保することもできる。

　
【仕組の概要】

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