中山間地域等直接支払い制度は、平成27年度から5年間の第4期対策を実施しているが、その中間年のあたる29年度に中間年評価を実施した。その結果を第3者委員会で検討し、6月29日にその結果を公表した。
　平成29年度時点の実施状況は996市町村で2万5868協定（集落協定2万5320、個別協定548）が締結され、面積は66.3万haとなっている。
　このうち農業生産活動が適切で今後とも順調な取り組みが見込まれる協定は2万5085協定（97％）となった。一方で目標の達成度が低い協定も792協定（3％）あり、市町村による助言や指導で達成度を上げる。
　市町村へのアンケート結果によると「耕作放棄の防止に効果があった」とする回答は95％に達した。また、集落の「話し合いの状況」は98％の集落協定で第4期以前よりも話し合い回数を維持・増加させていた。市町村アンケートでも94％が「協働意識が高まった」と回答しており、中山間地域等直接支払制度は「農村協働力の向上・維持に効果を上げている」と評価している。
　アンケート調査では、耕作放棄の防止活動や、水路・農道の管理活動といった活動を盛り込んでいる集落協定によって将来に亘り農地を維持管理していける体制が整備されていると評価。具体的には「担い手への農地集積の増加」（38％）、「生産組合や法人を設立できた、その機運が高まった」（19％）、「新規就農者やオペレーターを確保できた、その目処が立った」（13％）といった取り組みがある。
　また、直接支払交付金を活用した共同利用機械の導入や、農家レストランを整備した協定もあるなど、構造改革に寄与したり、所得向上にもつながったりしている例もある。
　調査では、集落間協定を結んだりなど、広域化したりして、協定がカバーする範囲が大きいほど、将来にわたり協定農地を維持していける協定の割合が高いことも示された。ほとんどの協定と市町村がこの制度の継続を希望しており、都道府県も中山間地域等の農業・農村の維持、発展には制度継続が必要だと評価した。
　ただ、高齢化が進み、協定の約4割が現状のままでは、次の対策では荒廃化が懸念される農地は除外して協定を結ぶとしていることから、協定参加者の減少、担い手不足を補う取り組み体制の強化が必要になっている。
　そのため近年強まっている「田園回帰」の流れのなかで、農作業体験などによる「交流人口」や、定期的に中山間地域を訪れる「関係人口」にも着目し、地域おこし協力隊や新規就農者をはじめとする外部人材の受け入れに向けた条件整備、省力化技術の導入や、手間のかからない作物の導入など少人数でも取り組める農業生産活動も重要になる、と中間年評価書では指摘している。

（関連記事）
・【レポート・30年産に向けて米産地は今】水田フル活用し豊富な米の品揃え　ＪＡえちご上越（新潟県）（18.03.22）
・【ＪＡの事業承継】都市部と中山間地で異なる事業承継に挑む（ＪＡ広島市）（18.03.08）
・第13回　中山間地域等直接支払制度にかかわる助成は全力をあげて維持・存続すべきである（17.05.02）