激甚災害制度は災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合、激甚災害として指定し復旧事業の国庫補助をかさ上げするなど、地方公共団体に対する特別の財政援助を実施する制度。全国的に大きな被害をもたらした場合の「本激」と局地的な災害に対する「局地激甚災害」があるが、今回は局地激甚災害として指定した。
　これまで8月20日から9月5日までの台風19号、20号、21号による暴風雨・豪雨は新潟県岩船郡粟島浦村などに甚大な被害をもたらしたが、政府はこれを激甚災害に指定した。
　適用措置は新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座川町を対象に公共土木施設（河川、道路、学校他、農林水産関係では海岸、林地荒廃防止施設、漁港など）の復旧事業について国庫補助率をかさ上げし、過去5年平均70％を84％とする。
　農地と農業用施設、林道の復旧事業についても、大阪府豊能町、奈良県野迫川村、上北山村、和歌山県新宮市、高野町、白浜町を対象にかさ上げし、農地では過去5年平均82％を95％とする。
　農協等が所有する倉庫など農林水産業共同利用施設の復旧事業についても、和歌山県白浜町を対象にかさ上げする。