吉川農相は平成25年に農林水産副大臣の立場でこの間の米政策の見直し、農地中間管理機構の設置、農協改革などに取り組んできた。
　安倍首相は会見で吉川氏を選任した理由に、改革マインドを挙げた。これについて吉川農相は「改革が前提になるものではない。改革をしてどういったことが得られるのか、どういった強さが出てくるのか、どういった成長が生まれてくるのかを前提にしながら改革を進めていかなければならない」と話した。
　そのうえで30年産米の状況について「需要に応じた生産を促してきたが、団体、生産者のみなさんも含めてご協力をしていただいているのが今年の姿かな、という感想を持っている」と話し、米の需給は安定が図られているとの認識を示した。
　農地中間管理機構は法施行5年後の見直しが行われることについて、機構を通じた農地集積が一層図られるよう、人・農地プランの地域協議の活性化と機構の手続き見直し、農地集積手法の見直しなど検討をすすめていることを明らかにした。
　農協改革については「全農さんをはじめとして単位農協においてもしっかりと取り組んでいただいているという認識を持っている」と話し、これからも自己改革を進めていくうえで「農林水産省としてしっかりとサポートしていきたい」と述べた。
　具体的には31年からの公認会計士監査への移行のサポート、中央会から連合会への組織変更にともなう税制面での優遇策を挙げた。
　准組合員の事業規制利用問題については「農協にとっては正組合員と同じように准組合員も大切にしていかなくてはならない。そういったこともしっかり勘案しながら准組合員制度について結論を見出していかなければならないと私はそういう思いを持っている」と述べた。
　そのほか日米物品貿易協定についてはＴＡＧとＦＴＡの違いなど「農業者生産者の不安があろうと思う」として農林水産省としてもしっかりと説明責任を果たしていくことが大切だと強調した。

（写真）記者会見を行う吉川貴盛農相

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