1兆円目標達成を―輸出促進協が総会 安倍総理も出席2018年12月20日
日本の高品質で安全な農林水産物や食品の輸出促進に向け活動している農林水産物等輸出促進全国協議会は東京都内で12月19日、総会を開いた。
総会では茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は冒頭、協議会会員が一丸となり政府目標である平成31年の輸出額1兆円を達成するため、官民をあげた取り組みとオールジャパン体制で安全・高品質な商品を安定的に供給していくことが大切だと語った。
（写真）茂木会長（キッコーマン名誉会長）
続いて吉川貴盛農水大臣は「日本の農林水産物、食品の品質が世界から高く評価されていることを実感している。農水省としてはＧＦＰ（農林水産物輸出プロジェクト）を立ち上げ、生産者のみなさんに必要な情報・支援を行い、今後も連携を取りながら輸出向けの産地づくりや海外プロモーションの支援を通じて輸出額1兆円の達成に向けしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
（写真）吉川農水大臣
また安倍晋三総理大臣は、「年末にはＴＰＰ11が発効し、ＥＵとの経済連携協定もすでに国会で承認されている。牛肉や緑茶、水産物などおいしくて安全な日本産の輸出を拡大するチャンスがさらに広がる。また輸出の障害となっている各国の規制の緩和・撤廃も進めている。私自身、首脳会談などあらゆる機会をとらえて各国に働きかけていて、本年もわが国最大の輸出先である香港に北関東4県の果物などを輸出できるようにし、新潟米の中国への輸出解禁も実践した。来年の輸出目標額1兆円を達成し、さらに輸出を伸ばしていこう」と呼びかけ、参加者をはじめ関係者と協力していきたいと語った。
（写真）安倍総理
（写真）前列左から受賞者の平澤真美氏、平澤稔氏、村山晴政氏、
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